
福島1号機格納容器内部の水中・・床面近くほど高線量 東京電力は3月22日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、デブリが存在する可能性がある計4地点の水中の

福島1号機格納容器内部の水中・・床面近くほど高線量 東京電力は3月22日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、デブリが存在する可能性がある計4地点の水中の
「ふるさとをかえせ・福島原発避難者訴訟」(早川篤雄原告団長)の第22回口頭弁論が3月22日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれ、環境政策論が専門の除本理史(よけもと・まさふみ)大阪市立大学大学院教授に対する証
東京電力福島第1原発事故による被災者約4000人が、国と東電に原状回復と慰謝料を求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)は3月21日、福島地裁(金澤秀樹裁判長)で原告、被告双方が最終弁論をして結

東京電力は3月21日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査で、20日までに測定した放射線量や映像などを公表しました。これまでのところ、デブリは確

開校して2年たつ福島県立ふたば未来学園高校(広野町)の演劇部が、震災と東京電力福島第1原発事故の後を生きる、自分たちの思いを伝える創作劇「数直線」の公演を重ねています。昨年10月の同校文化祭で初演。東京など5回の校外公

東京電力は3月19日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況の把握に向けたロボット調査で、原子炉格納容器床面から1メートルの汚染水中で毎時1・5シーベルトの放射線量を測定したと発表しました。また、ロボット

いまだに新たな問題が見えてきます。 新潟県では昨年、野党5党と市民が推す米山隆一知事が誕生しました。東電事故の検証を進めている県の技術委員会委員をしていますが、米山知事は、これまでの技術的検証に加えて、健康被害の問題

東京電力は3月18日、福島第1原発1号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握に向けた原子炉格納容器内部のロボット調査の作業を再開しました。調査は21日まで4日間の予定です。 1号機では、核燃料の大半が圧力容器か

東京電力福島第1原発は、原子炉からみると、いまだに6年前と変わっていません。 そんな中で、原子力規制委員会の原発の審査が進み、運転が始まっています。しかし何をやっているかというと、そもそも事故を防ぐためには何ができる

福島地裁支部・第22回口頭弁論 元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟(伊東達也原告団長)の第22回口頭弁論が3月15日、福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)で開かれました。 原告側は、いわき市民が負った原発事故被

各地で結審 東京電力福島第1原発事故での国と東京電力の責任を問う福島原発訴訟は、3月17日の群馬訴訟判決(前橋地裁)を皮切りに、干葉訴訟(干葉地裁・9月22日判決)、生業(なりわい)訴訟(福島地裁・3月21日結審)、京

経営再建中の東芝は3月14日、2016年4~12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の内部統制問題の調査継続が理由で、2度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状

福島では今なお8万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第1原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業(なりわい)を
仲裁機関 三菱重工業は3月14日、米原発での放射性物質漏えい事故をめぐり、米電力会社から損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所(ICC)から約1億2500万ドル(約141億円)の支払いを命じる裁定を受

東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が3月13日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が

東京電力福島第1原発事故から6年がたち原子力規制委員会は、すでに12原発が規制基準に適合したとの判断を示しています。事故の反省を踏まえて策定したとする新規制基準ですが、事故の究明は道半ばです。事故からくみとるべき教訓は

福島・双葉町 東日本大震災の発生から6年を経過した3月11日、東京電力福島第1原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽

原発事故6年 事故費用 ―原発事故費用が21・5兆円に上ることが明らかになりました。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)廃炉、東芝の米原発事業での巨額損失などの動きもありました。 野口邦和・日本大学准教授(放射線防
東日本大震災から6年となるのを前に、国際環境NGO「FoE Japan」が3月10日、東京都内で集会を開きました。被災者や専門家が講演を行い、100人以上が参加しました。 原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表は
政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は3月10日、東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町と富岡町に出ている避難指示の解除を正式に決定しました。帰還困難区域を除き、浪江町は今月31日に、富岡町は4月1日に解除