
新潟県の日本共産党長岡市女性後援会は11月25日、同市で岩渕友参院議員を迎えて「女性のつどい」を開き、来年の参院選と県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補=新=の勝利へ決意を固め合いました。 岩渕氏は国政
新潟県の日本共産党長岡市女性後援会は11月25日、同市で岩渕友参院議員を迎えて「女性のつどい」を開き、来年の参院選と県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補=新=の勝利へ決意を固め合いました。 岩渕氏は国政
首都圏反原発連合(反原連)は23日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会は、28日に運転開始から40年になる日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の20年延長を認めました。参加者は「老朽原発、今すぐ廃炉」「安倍
安倍・原発ノー 共産党勝利で・・茨城県議選 水戸で江尻候補訴え 「うそとごまかしだらけの安倍政権にきっぱりノーと言う日本共産党を伸ばしてください」―。30日告示、12月9日投票の茨城県議選水戸市・城里町選挙区(定数6)
衆院文部科学委員会で11月21日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。 反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力
日本共産党の高橋千鶴子議員は11月21日の衆院文部科学委員会で、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法の改定案をめぐり、東京電力が被害者との和解案を拒否する実態を批判し、和解仲介手続きの実効性の確保を求めました。
高橋議員質問 衆院文部科学委員会は11月20日、原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の改定案について参考人から意見を聞きました。参考人からは改定案への疑問や批判の声が相次ぎました。 改定案は、過失の有
東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールの燃料取り扱い機が点検中に停止し、模擬燃料を約22時間つるしたままの状態になったトラブルの原因について、別の点検作業中に燃料取り扱い機につながる電源を切った人為的ミスのた
原発再稼働許さぬ 各地で行動・・ひまわり集会開催 静岡 静岡市葵区で11月18日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会」(実行委員会主催)が開催され、1000人が参加しました。 集会で林
都合良いデータを列挙 東京電力福島第1原発の高濃度の放射能汚染水を処理設備で“浄化”したはずの水の約8割に、トリチウム(3重水素)以外の放射性物質が国の放出基準(告示濃度限度)を超えて残っていることが明らかになりました
首都圏反原発連合(反原連)は11月16日、首相官邸前抗議を行いました。今月末に運転開始から40年となる東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長を原子力規制委員会が容認、東京電力が財務支援しようとしていることに怒りの声が広
東京電力福島第1原発で生じている放射能汚染水の処理済み水にトリチウム以外の放射性物質が国の放出基準(告示濃度限度)を超えて残っていることに関連し、有識者や超党派の国会議員が11月15日、「海洋放出などとんでもない」と題
原発や大型石炭火力発電所に依存した北海道電力が胆振(いぶり)東部地震をきっかけに引き起こした全域停電(ブラックアウト)から2カ月余▼他の地方でも全域停電を起こさないためにどんなエネルギー政策が必要か。九州を回ると地域分
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は11月14日の内閣委員会で、28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)についての広域避難計画の問題点を追及しました。 首都圏に立地する同原発は、原発から
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、リーフレット「市民と野党の共同を広げ原発ゼロ基本法を実現しよう!」(写真)を発行しました。リーフを使って国民との対話をすすめ、市民と野党の共同をひろげて、野
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は11月13日、東京電力福島第1原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名に取り組むと発表しました。署名は4回目となります。 署名は▽原発事故避難者の実態把
首都圏反原発連合(反原連)は11月11日、「原発ゼロ基本法案を審議せよ」「再稼働反対!原発ゼロの政権の誕生を」のスローガンを掲げ、「原発ゼロ☆国会前集会」を行いました。 「許さない!原発再稼働」「とめよう東海第二原発
茨城県の日本共産党北部地区委員会(福田明地区委員長)と東海村委員会は11月12日、「東海第2原発の『運転期間延長』を認めないことの要請書」を東海村の山田修村長に手渡しました。要請には、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議
原発問題住民運動全国連絡センターは11月11日、新潟県柏崎市で「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない」と題して全国交流集会を開き、120人が参加しました。集会では「原発ゼロ基本法案」の一日も早い成立などを求め
優良な環境を子孫に 周辺自治体に「ノー」言う権限ある 運転開始から40年を迎える日本原子力発電・東海第2原発(茨城県東海村)。再稼働に必要な事前了解権をもつ周辺6市村は、一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないと
「避難者訴訟」控訴審の焦点 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た楢葉町、双葉町、浪江町などの住民216人が東電に133億円の損害賠償を求めた、福島地裁いわき支部の「避難者訴訟」(早川篤雄原告団長)の控訴審が12月3