
全国各地の地域特性と再生可能エネルギー資源を活用したエネルギー生産に取り組むことをめざす「市民・地域共同発電所全国フォーラム」(実行委員会主催)が、長野県飯田市で開催されました(5~7日)。今年で10回目となるフォーラ
全国各地の地域特性と再生可能エネルギー資源を活用したエネルギー生産に取り組むことをめざす「市民・地域共同発電所全国フォーラム」(実行委員会主催)が、長野県飯田市で開催されました(5~7日)。今年で10回目となるフォーラ
需要抑制計画の説明なく 北海道の市民生活に甚大な影響を及ぼした大規模停電(ブラックアウト)から1カ月余。ブラックアウトをめぐっては、認可法人「電力広域的運営推進機関」の第三者委員会が原因究明を主導し、10月中に中間報告
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判(東京地裁、永渕健一裁判長)は、16日から被告人3人への質問が始まります。16、17日が元副社長の武藤栄被告(68)、19日が
小泉純一郎元首相は12、13の両日、さいたま市、栃木県鹿沼市で原発をテーマに講演し、「日本は原発に頼らず自然エネルギーに代えていく時代」と語りました。 さいたま市内の会場は約1600人の参加者でいっぱい。 「私は総
“地球は一個の巨大な生き物で、すべては互いにつながっている”。これは18世紀後半にドイツで生まれた博物学者で冒険家のフンボルトの自然観です。伝記『フンボルトの冒険』で知りました。南米の山に登り、6000メートル近い山腹
福島県知事選が11日告示(28日投票)され、無所属で「みんなで新しい県政をつくる会」の町田かずし氏(42)=日本共産党推薦=が立候補しました。他に、現職の内堀雅雄氏(54)と新人の金山屯氏(78)、高橋翔氏(30)が立
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、世界の平均気温が産業革命前に比べすでに約1度上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば2030~52年の間に1・5度に達するとした特別報告書を公表しました。1・5度上がる
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たち―。武藤晴男さん(61)、多恵子さん(60)夫妻も自分たちの古里に帰ることができないで7年半が過ぎました。晴男さんは、国や東電に原状回復と
県知事選で安倍政権に圧勝した沖縄のたたかいに連帯し、北海道でもたたかいを広げようと、「STOP再稼働 さようなら原発北海道集会」が6日、札幌市で開かれました。 台風接近の風と雨をついて、市民が続々詰めかけ、400人余
2018さよなら原発埼玉県民集会が10月7日、さいたま市の市民会館おおみや大ホールで開かれ、800人が参加しました。若者の参加が多く、講演に参加者から「そうだ」の声が飛びました。主催は同集会実行委員会。 立教大学大学
東京電力福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す燃料取り扱い機に不具合が相次いでいる問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は3日の定例会合で、東電について「手抜きにすら見える」「ちゃんとやればできた
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第28回公判が2日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、原発の審査に関わった津波工学が専門の今村文彦・東北大学教授が証言。仮に海抜20メート
福島生業(なりわい)訴訟の第1回口頭弁論が開かれた1日、仙台市には福島や東京、宮城などから約250人が集い、集会やデモ行進で「福島返せ」「生業返せ」と力いっぱい声を響かせ、「福島切り捨てを許さない」と書いたのぼりをはた
東京電力福島第1原発の多核種除去設備(アルプス)で処理した汚染水の約8割にトリチウム(3重水素)以外の放射性物質が国の放出基準(告示濃度限度)を超えて残っている問題で、処分方法を議論している国の小委員会が1日、東京都内
愛媛県の「伊方から原発をなくす会」は9月30日、四国電力の伊方原発3号機(伊方町)の再稼働に反対する現地集会を同原発ゲート前と八幡浜市で開きました。台風24号による悪天候の下、県内外から約30人が参加しました。 四国
福島第1原発では、炉心の冷却などで高濃度の放射能汚染水が発生しています。東電は、この汚染水を、放射性物質の濃度を下げる装置「ALPS(アルプス)」に通すことで、トリチウム以外の62種類の放射性物質濃度を除去できると説明
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、大分県の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下しました。 伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火リスク、
首都圏反原発連合(反原連)は28日、首相官邸前抗議を行いました。大分地裁が、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申請を却下したこの日、参加者はプラカードなどを手に「再稼働反対」「伊方原発そのまま廃炉」と声
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東京電力に原状回復と完全賠償を求めた「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則・原告団長)の現地検証が27日から始まりました。28日
東日本大震災で津波に襲われ浸水した「被災原発」である日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の被災の検証をめぐり、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と「茨城原発を考える会」は27日、原子力規制委員会(規制委)