東京電力福島第１原発で生じている放射能汚染水の処理済み水にトリチウム以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っていることに関連し、有識者や超党派の国会議員が１１月１５日、「海洋放出などとんでもない」と題し、衆院第１議員会館で意見交換しました。東電、経済産業省、原子力規制庁から説明を受けました。

　トリチウム以外の放射性物質がほとんど除去されたことを前提に国の小委員会で処分方法を議論しており、東電の担当者は「説明不足だったと反省している」と述べました。

　原子力市民委員会の川井康郎氏は、大型タンクによる長期保管を提案。原子力資料情報室の伴英幸共同代表も「ほとんどの人が海洋放出に反対している。長期貯蔵は避けられない」と主張しました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花氏は、「原子力規制委員長は海洋放出へ圧力をかけているようにみえる。再度、説明・公聴会を開くべきだ」と主張。国・東電に対し情報公開を求める声も上がりました。

　各党国会議員が出席。日本共産党は岩渕友、武田良介の両参院議員が参加しました。岩渕氏は「汚染水が海洋放出されれば、漁業以外、福島県外にも影響が及ぶ。福島だけではなく、全国の問題だ」と訴えました。

　超党派議員連盟の「原発ゼロの会」と、有志でつくる「国会エネルギー調査会（準備会）」有識者チームの共催。

（「しんぶん赤旗」2018年11月17日より転載）