衆院文部科学委員会で１１月２１日、原子力損害賠償法の改定案が、自民、公明、国民、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、無所属の会、社民が反対しました。

　反対討論に立った共産党の畑野君枝議員は、東京電力福島原発事故による損害賠償額８・６兆円は被災者にとって極めて不十分であるのに、その多くが税金と電力料金として国民負担に転嫁されていると指摘。改定案は、東電救済のスキームを一般化し、全国の原発再稼働に備えるものだと批判しました。

　東電が被害者との和解案を拒否する事例が多発しているとして、加害者である電力会社に和解案の受諾義務を課すことを求めました。

　畑野氏は、過酷な原発事故を踏まえた検証を行わず、「原子力事業の健全な発達」を目的とする現行制度の根本を維持し続ける改定案は、「原発事業者が原発事故の被害にとらわれず、安心して原発を推進できるようにするものであり、断じて許されない」と糾弾しました。

　立憲民主党が提案した「原子力事業の健全な発達」を目的規定から削除する修正案は共産党などが賛成しましたが、与党などの反対で否決されました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月22日より転載）