日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１１月１４日の内閣委員会で、２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）についての広域避難計画の問題点を追及しました。

　首都圏に立地する同原発は、原発から３０キロ圏内だけでも９６万人が居住しています。圏内４４市町村のうち３４自治体の議会で再稼働等に反対する意見書が採択され、海野徹那珂市長も反対を表明しています。

　塩川氏は、茨城県がバス３２７０台で１５万人の避難を想定していることに対し、「同県バス協会は『放射能が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せないと県に伝えている』と述べている。これは当然のことだ」と指摘し、「運転手を確保できるのか」と追及。内閣府の荒木真一大臣官房審議官は「バス協会と調整する」と繰り返すのみ。

　塩川氏はまた、寝たきりや車いすの人などの福祉車両の確保の問題や、放射線量をチェックするスクリーニングで生じる渋滞などを挙げ、「どう考えても避難計画は成り立たない」と強調しました。

　塩川氏は、避難計画の妥当性について、計画作成にかかわる国や自治体が評価する仕組みでは実効性が担保できないとして、「９６万人の避難計画そのものが虚構でしかない」と批判。日本原子力発電と東京電力の役員に経産省出身者がいることも示し「危険な原発の再稼働の大本には国と電力会社による官民癒着がある」として東海第２原発の廃炉を求めました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月15日より転載）