![](http://jcpre.com/wordpress/wp-content/uploads/2018/11/3c64cf9dc24f262da958fe654537f542-300x174.jpg)
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は11月13日、東京電力福島第1原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名に取り組むと発表しました。署名は4回目となります。
署名は▽原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施▽健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置▽モニタリングポストの継続設置▽ALPS汚染水の放出や汚染土の再利用による放射性物質の拡散をやめる―ことを求めています。
原発事故から7年半がたつなか、国は被害者への支援や賠償の打ち切りを進め、避難区域外のモニタリングポスト2400台を2020年度末までに撤去する方針などを打ち出しています。
同日、国会内で「原発事故被害の可視化に取り組もう!」と題した集会を開催。支援住宅からの追い出し、母子避難の実態などについて被害者らが報告し「国は責任を果たして」と訴えました。
集会には、日本共産党の岩渕友参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席し、あいさつしました。
(「しんぶん赤旗」2018年11月14日より転載)