「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は１１月１３日、東京電力福島第１原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名に取り組むと発表しました。署名は４回目となります。

　署名は▽原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施▽健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置▽モニタリングポストの継続設置▽ＡＬＰＳ汚染水の放出や汚染土の再利用による放射性物質の拡散をやめる―ことを求めています。

　原発事故から７年半がたつなか、国は被害者への支援や賠償の打ち切りを進め、避難区域外のモニタリングポスト２４００台を２０２０年度末までに撤去する方針などを打ち出しています。

　同日、国会内で「原発事故被害の可視化に取り組もう！」と題した集会を開催。支援住宅からの追い出し、母子避難の実態などについて被害者らが報告し「国は責任を果たして」と訴えました。

　集会には、日本共産党の岩渕友参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席し、あいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月14日より転載）