原発問題住民運動全国連絡センターは１１月１１日、新潟県柏崎市で「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない」と題して全国交流集会を開き、１２０人が参加しました。集会では「原発ゼロ基本法案」の一日も早い成立などを求めるアピールを採択しました。

　新潟県が独自に進めている東京電力福島第１原発事故の原因、健康影響、新潟県の避難計画の三つの検証をとりまとめる「検証総括委員会」の委員長を務める池内了名古屋大学名誉教授が事故検証の在り方について記念講演を行いました。池内氏は、検討では「福島事故の教訓を踏まえて、東電や行政、そして県民の考え方や覚悟を明確にしていくことが必要」とはなしました。

　伊東達也筆頭代表委員は、新潟県の三つの検証の意義を強調し、世論で支える必要性を指摘しました。また、福島県では住民登録などを元にすると１０万人以上が故郷に戻れていないとし、避難地域の自治体では介護保険料も高く「このまま推移すれば自治体としての存続が危ぶまれる」状況を報告。「原発ゼロ」「核燃サイクルからの撤退」の国民的議論・対話を進めようと呼びかけました。

　新潟県の技術委員会委員の立石雅昭新潟大学名誉教授は、検証の議論に住民の視点を反映させるためにも、住民の声が大切であることを強調しました。討論では各地から報告がありました。

　日本共産党の藤野保史衆院議員と原発をなくす全国連絡会の長尾ゆり・全労連副議長、日本科学者会議の小林昭三新潟大学名誉教授があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月13日より転載）