茨城県の日本共産党北部地区委員会（福田明地区委員長）と東海村委員会は１１月１２日、「東海第２原発の『運転期間延長』を認めないことの要請書」を東海村の山田修村長に手渡しました。要請には、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議候補（東海村区)が同席しました。

　要請では、原子力規制委員会が７日、同原発の２０年運転延長を認可しましたが、立地自治体である東海村が直ちに運転延長に同意してはならないと強調。その理由として、▽避難計画の策定を自治体に丸投げして審査の対象としていない▽規制委に寄せられた同原発の危険性を指摘した１２５９件のパブリックコメントにこたえていない▽村内に原子力関連施設が立地していることを審査の対象にしていない▽県内３４の自治体が同原発の再稼働中止や廃炉などを求める意見書を可決している―の４点を指摘。原発立地自治体の首長として、同原発再稼働反対の「自立した選択と明確な決断」を求めました。

　山田村長は、９日に行われた、事前了解権を持つ県内６市村での会合について紹介し「一自治体でも了解しなければ再稼働できないとの考えは一致している」と指摘。避難計画の策定にふれ、「実効性ある避難計画が策定できない限り再稼働は認められない」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月13日より転載）