
「8年間は今まで経験したことのない孤独感を味わいました。心も体もずたずたです」 福島県富岡町から同県郡山市に避難している深谷敬子さん(74)は今の心境をそう話します。 事故を起こした東京電力福島第1原発から約7キロ
「8年間は今まで経験したことのない孤独感を味わいました。心も体もずたずたです」 福島県富岡町から同県郡山市に避難している深谷敬子さん(74)は今の心境をそう話します。 事故を起こした東京電力福島第1原発から約7キロ
東京電力が福島県富岡町に昨年開設した廃炉資料館を見る機会がありました。印刷物に「事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承する」と記しています。 福島第1原発事故を振り返る2階フロアの照明はスポットライトだけで暗
国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)
東京電力福島第1原発事故から8年になる中、安倍晋三政権の原発推進路線がいよいよ矛盾を深めています。「成長戦略」の柱にしてきた「原発輸出」はすべて破綻し、国内でも原発再稼働は思惑通りにすすんでいません。「高コスト」の原発
富田団地(富岡町出身) 齋藤秀雄さん(70) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になります。原発事故被害者の多くが、今もふるさとに帰れないままです。福島県郡山市の災害公営住宅で生活する2人の自治会長
陽子 夕方、ちょっと出かけてくるけど、家の中のこと頼める? のぼる いいよ、お母さん。任せておいて。どこへ行くの? 陽子 地域でやってる原発反対の宣伝行動よ。 のぼる いいねえ。東日本大震災と東電福島第1原発事故
参院調査会 日本共産党の山添拓議員は2月20日の参院資源エネルギー問題調査会で、「原発は安価な電力」との主張には根拠がなく、実際に存在しない新設原発からでっち上げた虚構の試算にすぎない実態を明らかにしました。 「20
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の際に、福島県から神奈川県に避難した住民が、国と東電にたいし損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は国と東電の法的責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。全国でたたかわれている同
日本共産党中越地区委員会と長岡市後援会は2月24日、県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補の当選による議席奪還と長岡市議選での現職4人全員当選、参院選での党躍進をめざし小池晃書記局長を迎え、長岡市内で演説会
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり22日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。 このうち、東海村で村松社長は山
東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人の住民が国と東電に総額約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月20日、横浜地裁(中平健裁判長)でありました。中平裁判長は、国と東電の賠償責任を
使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた新規制基準への対応について日本原燃の増田尚宏社長は2月19日、原子力規制委員会との意見交換を行い、審査の補正書を今月中に提出する意向を明らかにしました。「(審査
東日本大震災8年の調査で岩手県入りした日本共産党の小池晃書記局長、岩渕友参院議員らは2月19日、大船渡、陸前高田両市を訪ね、行政などが取り組む被災者の見守り支援活動の実情と課題や、被災した事業者の再建に向けた国への要望
東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人(結審時)の住民が国と東電に総額約53億9千万円の損害賠償を求めた「福島原発かながわ訴訟」の判決が2月20日、横浜地裁(中平健裁判長)で出されます
福島県の楢葉町や富岡町、浪江町など主に浜通りの避難者が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第2回口頭弁論が2月18日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれました。小林裁判長は、原告が要求し
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が2月17日、全6回のうち最後となる水戸市で開催されました。 同説明会は、県が原
日立製作所が英国で計画していた原発建設計画の凍結を発表するなど、安倍晋三政権の「原発輸出」政策が完全に行き詰まっています。安倍首相は「粘り強く推進していく」とこだわる姿勢を示しますが、官民一体で進めてきた国策の総破綻は
みどり 鹿児島のシラス台地で育ったサツマイモのお菓子よ。どうぞ。 はるか うれしい。シラス台地といえば火山ね。そういえばこの前、原子力規制委員会が、火山研究のために鹿児島湾の姶良(あいら)カルデラ内の地震計設置や海底
首都圏反原発連合(反原連)は2月15日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の燃料デブリへの接触調査を初めて実施。原発事故収束の見通しも立たないなか、原発の再稼働や輸出に突
日本共産党の笠井亮政策委員長は2月15日、国会内で記者会見し、政府が6月にも決める新たなインフラ輸出戦略で再生可能エネルギーを重点分野とする一方、「これまでの原発輸出の記述はなくなった」との報道(「日経」15日付夕刊)