日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１５日、国会内で記者会見し、政府が６月にも決める新たなインフラ輸出戦略で再生可能エネルギーを重点分野とする一方、「これまでの原発輸出の記述はなくなった」との報道（「日経」１５日付夕刊）に言及し、「原発輸出戦略の破綻は明白だ」と主張しました。

　笠井氏は、衆院本会議での志位和夫委員長の代表質問（１月３１日）や笠井氏の衆院予算委での追及（１３日）で、日立製作所の対英国原発輸出計画の凍結が発表されたもとで、安倍晋三首相がトップセールスで進めてきた原発輸出戦略は「東電福島第１原発事故を経験した日本国民からみても、ビジネスとしても成り立たないと指摘し、きっぱりと中止を求めてきた」と強調。来年度だけで２兆円の原発輸出を目指しながら、現在進行中の原発輸出プロジェクトは存在せず、直近の海外受注も実質ゼロだと首相も世耕弘成経済産業相も認めざるを得なかったと述べました。

　その上で、「安倍首相があれだけ旗を振ってきた原発輸出戦略が机上の空論だったことがもはや明らかになった」と発言。マスメディアも「民間に限界」「万策尽きる」などの見出しを掲げ、原発から「ソフトなインフラ」への転換を求める論調も出始めるなど、日本国民と市場が原発にノーを突きつけていると指摘。首相に「市場経済が分かっているのか」とただした質疑も振り返り、「いまこそ原発から再生可能エネルギーへの政策転換のタイミングだということがいよいよはっきりした」と強調しました。

“自衛隊明記”根拠なし

　笠井氏は１５日の記者会見で、記者団から、自民党が同党議員あて文書で自衛隊への募集対象者情報提供などの協力を地方自治体に求めるよう促した問題について問われ、安倍晋三首相の発言に呼応して指示文書まで出して自治体に圧力をかけるもので、容認できないと批判しました。

　笠井氏は、安倍首相が６割以上の自治体が自衛隊募集への協力を拒否していると発言したことについて、「いろいろ調べてみると、要請を受けていない離島を除いて、ほとんどの自治体が何らかの形で要請に応じているのが実態だ」と指摘。「それをあたかも６割以上（の自治体）が応じていないかのように語り、９条改憲に持っていこうとしきりに画策している」と述べました。

　笠井氏は、「こんなことを改憲の理由にするのは、９条改憲の根拠がないことを自ら露呈したものだ」と強調。「いよいよ９条改憲などきっぱり断念せよと国会でも強く求め、野党ともこの点で共闘し、市民のみなさんとも協力して力を尽くしていきたい」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月16日より転載）