使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働に向けた新規制基準への対応について日本原燃の増田尚宏社長は２月１９日、原子力規制委員会との意見交換を行い、審査の補正書を今月中に提出する意向を明らかにしました。「（審査は）大詰めまで来た」と、意見交換後に記者団に答えました。

　また、再処理工場について「しっかり動かす」と強調。日本原燃は２０２１年上半期の竣工を予定しています。

　政府は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用するという核燃料サイクル政策に固執。一方、内外に保有する約４７トンのプルトニウム削減方針を決定し、再処理計画に当たって、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で燃やすプルサーマルに必要な量だけ再処理が実施されるよう認可することになりました。認可法人「使用済燃料再処理機構」が日本原燃に再処理事業を委託します。

　しかし、プルサーマルを実施する原発の再稼働は進んでおらず、プルトニウムを取り出す再処理工場を運転させる必要性はなくなっています。

　増田氏は、「機構の利用計画に合わせてやっていく。バランスの取れたものが委託されると思う」と述べました。増田氏は東京電力福島第２原発の元所長で、１月に日本原燃社長に就任しました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月20日より転載）