運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が２月１７日、全６回のうち最後となる水戸市で開催されました。

　同説明会は、県が原発立地の周辺６市村で開催しているもので、原子力規制庁の職員が説明に立ちました。

　規制庁の担当者は、新規制基準に基づき、地震や津波、火山活動などから同原発の安全対策が取られていると説明しました。

　参加者からは、「一度事故が起きれば故郷が奪われる」「２０年運転延長を認めない判断が住民の願い」など、再稼働ストップと審査のやり直しを求める厳しい意見が多数出されました。また、日本原電が同原発の安全対策費用とする約１７４０億円を、東京電力や東北電力に求めていることについて、事業者の経理的基礎を問う意見が出されました。それに対し規制庁は「原電の経営は審査の対象ではない」と回答。会場からは抗議の声が相次ぎました。

　説明会後に県の担当者は「出された意見は県のワーキングチームで検討していく。時間がかかっても、しっかり検証していきたい」と説明。再稼働問題について、県民の声を聞く方法は検討している段階としています。

（「しんぶん赤旗」2019年2月19日より転載）