運転開始から４０年を超えた日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり２２日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。

　このうち、東海村で村松社長は山田修村長に対し、昨年１１月に同原発の安全対策などに一連の許認可が下りたことで「一定のめどが立った」と説明。「地域の理解を得ながら、再稼働を目指してまいりたい」と伝えました。

　また村松社長は、大井川知事から県独自の検証作業が続いている中での表明に「不快感」が示されたと述べました。

　これに対し山田村長は、日本原電が進めている安全対策工事について、「工事を進めることが直接再稼働に結びつくとは考えていない」と表明。同村の避難計画策定も「先行きが見通せない状況だ」とし、「住民の理解が得られなければ事業は進められない」と答えました。

　報道陣から、再稼働表明をしないまま手続きが進められてきた理由について問われた村松社長は「許認可のタイムリミットがあった」と説明。また工事をめぐり、東京電力や東北電力からの約１７４０億円の資金援助にともなう工事費用の回収について「経済性は確保できる」と回答。再稼働の時期については明言を避けました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月23日より転載）