
原発ゼロを実現するまで声を上げ続けようと7月12日、首都圏反原発連合(反原連)は首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」とコール。終盤へと向かう参院選でも、しっかりと原発反対の意思を
原発ゼロを実現するまで声を上げ続けようと7月12日、首都圏反原発連合(反原連)は首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」とコール。終盤へと向かう参院選でも、しっかりと原発反対の意思を
福島地裁支部 原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の第21回口頭弁論が12日、福島地裁郡山支部(佐々
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換に向けた緊急院内集会が7月12日、衆院第2議員会館で行われました。呼びかけた研究者や市民団体の代表らは、「原発ゼロで再生エネルギーへの転換こそ、日本経済が再生する」とした政策提言の中
帰還 一日も早く・・地裁支部 原発津島訴訟 住民が陳述 東京電力福島第1原発事故で、避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民約500人が、国や東電に原状回復と損害賠償などを求めた津島原発訴訟の第20回口頭弁論が7
参院選では、原発推進の政治か、原発ゼロへ向かう政治にするのかが争点の一つです。東京電力福島第1原発事故は2011年3月11日の発生から8年4カ月―。いまなお8万5千人(「日経」3月17日付)が避難生活を続けているのに、
世界では経済の新しい動き 参院選の争点の一つが原発とエネルギーです。日本共産党は原発ゼロ基本法案の成立や再生可能エネルギーへの大胆な転換を公約しています。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長(城南信用金庫顧問)
福島原発事故から8年4カ月になります。しかし、原発推進派は事故がなかったかのようなふるまいを続けています▼先日、エネルギー政策の方向性を議論する国の審議会が半年ぶりに開かれました。再稼働反対が多数という世論をよそに、国
小池 次は、党の参議院議員団のカナメ、国会対策委員長の井上さとしさんです。 井上 広島に育った被爆2世の私は、核兵器への憤りを原点としてきました。その廃絶を訴えて国連を3回訪問し、核兵器禁止条約採択にも立ち会いました
日本共産党の田村智子副委員長は7月9日、参院選で市民と野党共闘の勝利と、共産党躍進を呼びかけるため佐賀県入りし、唐津・伊万里両市内の3カ所で街頭演説しました。 田村氏は、市民と野党が共通政策で原発ゼロなどを合意したこ
志位氏は7月9日、福島県郡山市で演説し、原発問題に言及しました。 事故後8年以上が経過するが、いまなお国と県の発表で4万人、実態はその倍もの避難者が苦しんでいる実態があるにもかかわらず、国と東電が被災者切り捨ての冷酷
市民と野党が力をあわせて、参院選で原発のない社会を実現しようと7月7日、「0707 NO NUKES! 原発ゼロ☆国会前集会」が行われました。参加者は雨のなか「原発ゼロで野党は共闘」とコール。野党の国会議員も参加し、「
福井選挙区の山田かずお野党統一候補(日本共産党公認)は7月6日、嶺南の敦賀市と美浜町を駆けめぐり、世界一の原発集中立地から原発ノーの声を上げようと訴えました。 山本きよ子、松宮まなぶ両敦賀市議、河本猛美浜町議とともに
大分市の九州電力大分支社前で「原発いらない」のプラカードを掲げて抗議行動を続ける島田雅美さん(72)の「毎日スタンディング」が7月4日、8周年を迎えました。通算2897日目です。 この日は約10人が駆け付け、島田さん
安倍晋三首相は7月4日、福島市の果樹園で行った参院選挙の公示第一声で、東京電力福島第1原発事故による被害賠償や、いまだ郷里に帰れない県民の苦しみにはいっさいふれぬまま、「福島の復興なくして、日本の再生なし」と気勢を上げ
首都圏反原発連合(反原連)は7月7日、「0707 NO NUKES! 原発ゼロ☆国会前集会」を行います。時間は午後5時から。市民や政治家がスピーチを予定。原発に固執する安倍政権に参院選で審判を下し、市民と野党の共闘で原
首都圏反原発連合(反原連)は6月28日、首相官邸前抗議を行いました。参加者は、「原発ゼロで野党は共闘」「再稼働反対」とこぶしをあげてコール。参院選へ向けて、私たちの声が届く人をひとりでも多く国会に送ろうと訴えました。
のぼる 原子力規制委員会が、関西電力の高浜、大飯、美浜の3原発を基準不適合として再審査を申請するよう命じたね。 晴男 不適合って、火山灰の厚さの想定だってね。関電自身が、これまで最大10センチの想定が2倍程度になると
東京電力の株主総会は6月26日、東京都内で開かれました。株主から東海第2原発(茨城県)の再稼働をねらう日本原子力発電(原電)への支援中止を求めるなど9議案が提出されましたが、反対多数で否決されました。 総会は、震災後
大山(だいせん)噴火時に関西電力高浜、大飯、美浜の3原発(福井県)で想定される火山灰の最大層厚が新知見によって許可値を上回り、全7基が基準不適合となった問題で、笠井亮議員は6月12日の衆院経済産業委員会で、原子炉等規制
運転開始から40年を超える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり27日、原発ゼロと自然エネルギー推進をめざす個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、吉原毅会長)が県庁内で記者会見し、