
11月18日から22日、オーストリアのウィーンに滞在していました。 「Literature in Autumn」というスタイルの文学イベントに、辻仁成さん、中村文則さん、青山七恵さん、小山田浩子さん、ドリアン助川さん
11月18日から22日、オーストリアのウィーンに滞在していました。 「Literature in Autumn」というスタイルの文学イベントに、辻仁成さん、中村文則さん、青山七恵さん、小山田浩子さん、ドリアン助川さん
日本共産党の塩川鉄也議員は11月25日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の国内新設と海外支援を一体で進める安倍政権は「温暖化対策で世界の流れに逆行している」と厳しく批判し、転換を求めました。 日本政府は2030年までの
電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会(原産協会、本部東京)の会員企業・団体が2015年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計7億6000万円を献金していたことが11月
首都圏反原発連合(反原連)は11月25日夜、首相官邸前抗議を行いました。22日の地震で福島第2原発の使用済み核燃料プールの冷却が停止するなど原発の危険性が浮き彫りになるなか、原発再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者は「
原発再稼働ストップ、福島切り捨て政治の転換を掲げる、「国と東京電力は責任を果たせ! 11・13ふくしま集会」が11月13日、福島市で開かれ約1500人が参加しました。ふくしま復興共同センターの主催、原発をなくす全国連絡
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】 モロッコのマラケシュで11月13日、気候変動対策の強化や、再生可能エネルギー100%の実現を求める「気候マーチ」が行われ、日本を含む世界各国の市民・環境団体や労組代表ら数千人が参加
東京電力福島第1原発で放射能汚染水を処理した後に残る高濃度の放射性物質トリチウム(3重水素)を含む水の処分方法をめぐり、国の汚染水処理対策委員会が設置した小委員会の初会合が11月11日、経産省で開かれました。事故から5
原子力規制委員会が佐賀県にある九州電力玄海原発について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」するという審査書案をまとめました。年内には審査を終え、九州電力は来年の再稼働を目指しています。いま全国で稼働している原発は同
首都圏反原発連合(反原連)は11月11日、「原発時代終了 このまま止めろ」のスローガンを掲げ、「拡大版」の首相官邸前抗議を行いました。3000人(主催者発表)が参加。「安倍政権は原発反対の国民の声を聞け!」と訴えました
東海第2原発の基準地震動了承・・規制委 原子力規制委員会は11月11日、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)に関する新規制基準の適合性審査の会合を開き、日本原電が示した、耐震設計の目安になる基準地震動(考慮され
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県楢葉町、浪江町などの被災者が東電に損害賠償を求めた避難者訴訟(早川篤雄原告団長)で、福島地裁いわき支部の島村典男裁判長と2人の裁判官は11月10日、3回目の現地検証を
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】 当地で開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の日本展示館で11月9日、「環境にやさしい東京オリンピック(2020年)」の実現に向けた交流集会が開かれました。参
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】 米大統領選挙で、温暖化対策に消極的なトランプ氏が当選したことについて、モロッコのマラケシュで開催中の国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)に参加する各国市民は11月9
【ジャカルタ=松本眞志】 ベトナム国会は11月10日、南部ニントゥアン省での原発建設計画撤回問題について議論を開始しました。ベトナム政府が同日までに、同省原発建設計画を白紙撤回することを決定したことを受けたものです。
関西電力は11月7日、運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定で停止中の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のうち3号機について、12月9日からの定期検査開始を原子力規制委員会に申請したと発表しました。 関電が仮処分決
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】当地で11月7日、国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の開幕式が開かれました。議長を務めるモロッコのメズアール外相は、4日に発効した「パリ協定」の目標達成に向け、「脱
国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)で、京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の具体化作業が始まりました。温室効果ガス排出量が世界第5位でありながら、温暖化対策に不熱心な日本に
首都圏反原発連合(反原連)は11月4日、首相官邸前抗議を行いました。原発に反対する国民多数の声を聞かずに再稼働をねらう安倍晋三政権に対し、参加者は「いうこと聞かない総理はいらない」「伊方原発今すぐとめろ」とコールしまし
石炭火発 パリ協定逆行・・衆院委 塩川氏、政策転換迫る 衆院外務委員会は11月2日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案を全員一致で可決しました。それに先立ち日本共産党の塩川鉄也議員は、安倍晋三政権がト
原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は11月2日、大手電力会社の原発の廃炉費用(東京電力福島第1原発を除く)を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者に