
原子力規制委員会は5月24日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準に適合しているとする審査書を確定し、設置変更を許可しました。大飯原発をめぐっては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が裁
原子力規制委員会は5月24日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準に適合しているとする審査書を確定し、設置変更を許可しました。大飯原発をめぐっては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が裁
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地内の断層が地元の専門家の火山灰分析で活断層の可能性が疑われている問題について、日本共産党の藤野保史議員は5月25日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問しました。活断層隠しの過去を持つ
日本共産党の辰巳孝太郎議員は5月16日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「(責任は)ないと思ってい
1986年に旧ソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故についての講演会が5月13日、福井市の福井大文京キャンパスで開かれた。昨秋(2016年秋)に現地を視察した原発問題住民運動県連絡会の山本雅彦さん(敦賀市
〈寄稿〉京都脱原発訴訟弁護団 大河原壽貴 ■役割放棄する高裁不当決定 本年(2017年)3月、原発をめぐる裁判で3つの判決・決定が立て続けに出されました。1つ目は3月17日、福島第一原発事故による被害者が国と東京電力を
東京電力福島第1原発事故を踏まえ、韓国の原子力の専門家が5月20日までに、韓国の原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きた場合の被害規模を試算した。気象次第で放射性物質が日本の広範囲に飛来し韓国以上の甚大な被害が出て
日本地震学会や日本火山学会など地球や惑星について研究を行っている50の学会や協会の連合組織、日本地球惑星科学連合は20日、千葉市の幕張メッセで大会を開きました。月の探査や熊本地震などさまざまな分野の研究成果が報告され、
首都圏反原発連合(反原連)は5月19日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力が17日、高浜原発4号機(福井県)の再稼働を強行。原発ゼロの国民多数の声を無視し、再稼働に突き進む安倍晋三政権に、参加者は「高浜原発今すぐ止め
原燃の事業変更許可・・規制委が濃縮工場の基準適合 原子力規制委員会は5月17日、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)が新規制基準に適合したとする審査書を確定し、原燃の事業変更を許可しました。 原燃は、2014年
関西電力は5月17日、高浜原発4号機(福井県高浜町)で核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜き、原子炉を起動させました。関電は3号機も来月上旬に再稼働をねらっています。地元など各地で「再稼働は許せない」「電気は足りている
関西電力が、高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を強行しました。高浜3、4号機は昨年3月に大津地裁の運転差し止めの仮処分決定によって停止していましたが、3月に大阪高裁が取り消しました。それに基づく再稼働です。関西電力
原発から出る使用済み核燃料や、再処理の際に発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」。その扱いは「トイレなきマンション」といわれる難問です。先日、政府などが主催する説明会がありました 高レベル放射性廃棄物
安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの
首都圏反原発連合(反原連)は5月5日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が高浜原発(福井県)の再稼働、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認を狙うなか、「原発やめろ」「子どもを守れ」「インドに売るな」の声を
東芝があえいでいます。米原子力事業での損失をめぐり、最終損益は5,325億円の赤字で、2016年12月時点で債務が資産を上回る債務超過となりました。決算発表を2度延期し、監査法人から意見表明がされないままの発表に踏み切
インドヘの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認案について4月28日、衆院外務委員会で参考人質疑が行われました。参考人からは国際社会に及ぼす悪影響やインドの核実験に対する明確な歯止めがない点などが次々と指摘され、協定の
日本共産党の辰巳孝太郎議員は4月25日の参院経済産業委員会で、玄海原発で事故が起きても健康被害が生じないかのように描いたパンフレットを九州電力が住民に配布していることを示し、「新たな安全神話をふりまくものだ」と批判しま
衆参の復興特別委員会は4月28日、吉野正芳復興相に対する質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が認識をただしました。両議員が、東日本大震災について「東北でよかった」とした今村雅弘前復興相の暴言を厳し
参院経済産業委員会は4月27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償
度重なる暴言・失言に、心底からの怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な被害になった」などと発言した今村雅弘復興相のことです。怒りを浴び、復