東京電力福島第１原発はこの１年間で、ようやく溶け落ちた核燃料とみられる物体が見つかり、核燃料プールから燃料の取り出しに向けた準備も進んでいます。構内では、高線量の中で険しく先の見えない事故収束作業が続きます。事故から７
福島原発事故７年 現場は・・構内移動し４５分後 線量計が警報音／廃炉はばむ高線量
Articles by yamamoto
送電線 ９割空きも 東北電力“将来の原子力など考慮” ・・電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている
「石炭火力」の推進・・脱炭素化の流れに逆行するな
日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。昨年１１月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で「パリ協定」実
原発訴訟勝利へ総決起 救済の新たな枠組みを・・支援ネットワーク設立
東京電力福島第１原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で１月２７日、総決起集会が開かれました。全国から約３００人が集
原発ゼロを政治の争点に・・全国連絡会総会で確認
全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２５日、東京都内で第６回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。 原発問題住民運動
圧力容器直下でデブリ確認・・福島第１原発２号機の内部調査
東京電力は１月１９日、福島第１原発２号機原子炉格納容器の内部調査を行い､溶け落ちた核燃料(デブリ）とみられる小石状の堆積物を確認したと発表しました。東電が同日夜、記者会見しました。デブリは、昨年７月の３号機内部調査で確
プルトニウム蓄積・・破綻した核燃サイクル撤退を
ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、７月以降も自動延長されることが１月１６日確定しました。問題を大きく
原発ゼロへ粘り強く・・反原連「新年会」で決意
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１月１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼ
日米原子力協定を自動延長 原発再稼働・核燃サイクル前提・・プルトニウム保有 各国懸念
１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１月１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協
原発ゼロ法案成立へ活発に・・原自連と共産党が懇談／小池書記局長「完全に賛成」
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１月１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する
原発めぐる攻防・・再稼働中止、「ゼロ」へ決断を
原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が２０１８年も激しくなります。東京電力福島第１原発事故からまもなく７年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。この間多くの原発が停止し
原発ゼロ 輸出中止を・・反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１２日、首相官邸前抗議を行いました。日立のイギリスへの原発新設事業に政府系機関による債務保証・投融資での支援を検討するなど原発輸出をすすめる安倍晋三政権。原発即時ゼロを求める法案が発表さ
原発被害 救済求め全国総決起・・２７日、集会・支援ネット設立
原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発事故弁護団全国連絡会などは１月１２日、東京都内で記者会見し、２７日に国と東京電力の加害責任を断罪し、被害者救済をすすめる全国総決起集会と、原発被害訴訟全国支援ネットワークの設立総会を
原自連 原発ゼロへ法案発表・・要請受け小池・穀田氏懇談
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１月１０日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発
「原発ゼロへ粘り強く」・・今年最初の官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月５日、今年最初の首相官邸前抗議を行いました。今年は、日本の原発政策に関わるエネルギー基本計画の見直しなどが行われます。参加者は、原発再稼働へ暴走を続ける安倍政権と対抗し、「原発ゼロの日本
ドイツ南部 原発が閉鎖・・２２年全基停止へ残りは「７」
【グンドレミンゲン（独バイエルン州）＝伊藤寿庸】２０２２年の全原発停止を決めているドイツで１２月３１日、南部バイエルン州のグンドレミンゲン原発Ｂ原子炉が稼働を停止しました。２１年までの操業を認められている同原発のＣ原子
原発ゼロしかない・・多数世論無視し再稼働進める安倍政権 ＆ 経済・電力供給 どこから見ても“無用”・・再生可能エネヘ移行こそ 龍谷大学教授・大島堅一さんに聞く
東京電力福島第１原発唄故から６年10カ月になりますが、事故の収束もままなりません。しかし、安倍政権は、再稼働反対の圧倒的多数の世論を無視して、原発の再稼働をおし進めています。 「原発取材班」 安倍政権は、原子力規制委
動かすな柏崎刈羽・・原発推進、政府・東電に抗議
首相官邸前で反原連が抗議 首都圏反原発連合（反原連）は２９日、冷たい風が吹き抜けるなか、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が２７日に東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の規制基準「適合」の審査書
柏崎刈羽が「適合」・・規制委 福島事故の検証ないまま
原子力規制委員会は１２月２７日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合したとする審査書を決定しました。規制委が“合格”を出した原発は、７原発１４基となりました。事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水
福島 汚染水放出とんでもない・・共産党地区委 本操業へ いわき市漁協と懇談
日本共産党いわき・双葉地区委員会は１２月２５日、福島県いわき市で、いわき市漁業協同組合と懇談し、要望や党への思いを聞きました。佐藤敏彦地区委員長と、宮川えみ子、吉田英策両県議、熊谷智県委員らが参加しました。 福島県で