日本共産党いわき・双葉地区委員会は１２月２５日、福島県いわき市で、いわき市漁業協同組合と懇談し、要望や党への思いを聞きました。佐藤敏彦地区委員長と、宮川えみ子、吉田英策両県議、熊谷智県委員らが参加しました。

　福島県では、東京電力福島第１原発事故の影響で漁業の操業を自粛し、２０１２年から試験操業を行っています。出荷禁止魚種も減り、いよいよ始まる本操業を前に、新たに出てきた問題の解決への要望が語られました。

　同地区委員会は震災後、全国から寄せられた被災地への義援金を届けたのをきっかけに、市議、県議を先頭に繰り返し訪問し懇談を行っています。

　江川章組合長は「原子力規制委員会は、汚染水は海洋放出すればコストが少なくすむと言っている。本操業への努力に水を差す話だ」と憤りを込めて語りました。

　宮川県議は「事故収束にあたってもコスト削減を優先する、国と東電の姿勢がある。許されることではありません」と述べました。

　浜に流れ込んだ砂を取り除く工事が急がれていることや、国の復旧事業が現場の需要に合っていない実態などが、漁業者から口々に語られました。

　懇談の最後に、江川組合長から「われわれの世代には共産党への悪いイメージが残っている面もある」と率直な意見が出されました。宮川県議は「資本主義が生む矛盾を人類は乗り越えていけるという展望が、私たちの党名に込められています」「徹底して民主主義を守る党です」と丁寧に説明しました。

（「しんぶん赤旗」2017年12月26日より転載）