首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１月１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼロへ行動を進めよう」と決意を固めあいました。

　原自連の河合弘之幹事長（弁護士）は「自然エネルギーへの転換は世界の大きな潮流だ。政策を変えれば日本は自然エネ大国になれる」と強調しました。

　そして、この間、日本共産党など各政党と懇談したことにふれ、「共産党からは全面的に賛同するとの意思が示された」と紹介。「法案を通すことが、原発ゼロへの大きな転換につながる」と述べました。

　また、反原連が官邸前抗議を継続していることに「あきらめずたたかっている人が一番強い。これからもさらに奮闘を」とエールを送りました。

　会場からは、「東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を狙っている。集会、デモなどできる限りのことをして必ず止めたい」などの決意表明が相次ぎました。

（「しんぶん赤旗」2018年1月18日より転載）