全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２５日、東京都内で第６回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。

　原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の柳町秀一さんが主催者あいさつ。さようなら原発１０００万人アクション事務局長の藤本泰成さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが連帯あいさつしました。

　確認された方針は、国民のなかでは原発ゼロ・再稼働反対が多数であることを強調、そうした声が小泉純一郎、細川護熙の両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の「原発ゼロ」法案などに結実しているとのべています。

　今後の課題として▽再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす▽「原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる▽原発事故被害者賠償と、避難者の住宅保障の打ち切りを許さない―などをあげています。

　日本共産党の藤野保史衆院議員が国会情勢を報告。原自連の法案にふれ､｢わが党の立場とも一致しています。みなさんと力をあわせて、実現のために努力していきたい」と語りました。

　３月３日から１１日までの原発ゼロ週間で「即時ゼロ」を訴えて列島騒然のうねりをつくりあげよう、と呼びかけるアピールを採択。３月４日午後１時から、東京・日比谷野外音楽堂で全国集会を開催することを確認しました。

（「しんぶん赤旗」2018年1月27日より転載）