小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１月１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案）をめぐって、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが応対し､原自連の吉原会長､河合弘之幹事長（弁護士）らと基本法案の成立に向けて意見を交換しました。

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　小池氏は、原自連の骨子案について、「全面的に、１００％、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う｣と発言｡笠井氏は「国会で正面から、この問題を取り上げていきたい」と述べました。

　吉原氏は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」と発言。河合氏は「共産党の公約を確認したら、（われわれと）共産党の案が完全に一致した」と述べつつ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示しました。

　これに対し､小池氏は｢オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合氏が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じるなど、活発な意見交換が行われました。

　懇談には、原自連から吉原氏、河合氏のほかに、楠達史氏（城南信用金庫・城南総合研究所特別顧問）、三上元氏（前湖西市長）、海渡雄一氏（弁護士）、木村結氏（東電株主代表訴訟事務局長）、近江屋信広氏（元衆院議員）が出席。日本共産党からは小池氏、笠井氏のほかに藤野保史衆院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎、岩渕友の各参院議員が同席しました。

原発ゼロ・自然エネ基本法案の主要事項

　原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の主要事項は以下の通り。

　基本方針

　一　運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

　二　運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

　三　運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

　四　原子力発電所の新増設は認めない。

　五　使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。

　六　核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

（「しんぶん赤旗」2018年1月16日より転載）