日本共産党嶺南地区委員会

東京電力は11月21日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料22体を原子炉建屋５階から、共用プールがある別の建屋に運び出したと発表しました。すべて未使用の燃料で、今後、移送容器から取り出され、共用プ

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九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の廃炉を国と九電に求めている「原発なくそう！九州玄海訴訟」で21日、原告３８６人が第８次提訴しました。原告は７１３７人となり、原発訴訟最多の原告数を更新しました。 追加提訴報告集会で板井優

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原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は11月21日、審査会合を開き、東京電力から柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請内容について、概要説明を受けました。同原発の審査が公開の会合で行われるのは９月の申請以来

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「このまま原子力を活用せずに、他の選択肢で代替しようとすれば、問題をさらに深刻化させる。火力は国富の流出やＣ０２（二酸化炭素）排出増を引き起こす。再生可能エネルギーは課題解消の見通しがなく、基幹電源になり得ない」 エネル

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福島第１原発の汚染水問題の解決へ、立場を超えて知恵を合わせようと、日本共産党主催の汚染水問題シンポジウムが11月21日、国会内で開かれました。技術者や科学者、産業界、漁業関係者など会場いっぱいの約１７０人が参加。活発に討

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原子力規制委員会は11月20日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうか評価する専門家会合を設置することを決定しました。12月５日に第１回会合を開き、７、８の両日に現地調査を実施します

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政府が東日本大震災の直後に福島第１原発の事故状況を撮影した衛星画像を、「秘密保全」を理由に事故当事者の東京電力に提供せず、事故対応に活用していなかったことが明らかになりました。11月20日の衆院国家安全保障特別委員会での

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原子力規制委員会は11月20日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故で避難している住民の帰還に向けた防護措置のあり方などについて、「基本的考え方」をほぼ了承しました。これまで専門家による検討会合が４回開かれ、１１日に案が

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多数の機器の点検漏れが見つかり、原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は11月19日、保守管理要員の増員や未点検項目を自動検知するシステム

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東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性について、原子力規制委員会による初めての公開での審査会合が11月21日開かれることが分かりました。原子力規制庁の森本英香次長が

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東京電力は11月17日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の1、２号機間の海側の観測用井戸で同日採取した地下水から1リットル当たり２１００ベクレルの全ベータ（ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質）が検出された

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東京電力は11月18日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを開始したと発表しました。燃料プールには１５３３体の燃料が保管されています。取り出した燃料は共用プールに移送して冷却

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福井県若狭湾の原発群で福島第１原発事故と同じような事故が起こった場合、隣接する滋賀県の琵琶湖の湖面のうち最大で２０％程度が、飲料水基準を超える放射能で汚染される―。11月18日に開かれた滋賀県の地域防災計画見直し検討会議

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原子力規制委員会は５人の外部専門家を招き９月に「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」を立ち上げ会合を重ねています。「場当たり的対応ではだめ」「原発労働者の健康被害をきちんとつかむべきだ」など、原発被害者への支援

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「オール国見でたたかっていく」というのは、東電原発事故損害賠償を求める（福島県）国見の会代表世話人の秦二三男（はた・ふみお）さん（58）です。 国と東京電力に原状回復と損害賠償を求める福島原発訴訟の原告団の一員として福島

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日本共産党の紙智子議員は11月14日の参院農水委員会で、即時原発ゼロの政治決断を行うよう要求しました。 紙氏は、「原発ゼロに踏み切り、その前提で再生可能エネルギーを推進することこそ、福島第１原発事故を体験した国民が強く求

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日本共産党の塩川鉄也議員は11月12日の衆院経済産業委員会での参考人質疑で、東芝・佐々木則夫副会長に原発輸出のトップセールスを推進する政府方針について問い、佐々木氏は「世界標準の安全性を確保した上で確実に輸出していく。ト

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