静岡市葵区で8月２日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を阻止しようとシンポジウムが開催されました。「フクシマを教訓に何を学ぶのか〜浜岡原発事故で逃げ切れるのか」をテーマに馬場有（たもつ）・福島県浪江町長、西原
原発
検察審議決 東京電力の勝俣元会長・・「14メートル津波」知ってた
東電の勝俣恒久元会長が福島第１原発事故の３年前に、「14メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と参加者から発言があった会議に出席していたことが、７月31日に公表された東京第５検察審査会の議決で明らかになり
再稼働ありえない 怒りの唱和・・官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は8月1日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行い、２３００人（主催者発表）が参加しました。菅義偉官房長官が「川内（せんだい）原発がうまく進めば、ほかは比較的スムーズにいく」と述べるなど再稼働
川内原発 鹿児島知事「国責任明確に」 ・・再稼働の必要 国に文書要請
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は8月１日の定例記者会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の審査書案を了承したことを受け、国に原発再稼働の必要性を明記した文書を示すよう要請したことを明らかにしました。知事
原発事故 東電元会長ら起訴相当・・検察審「津波への措置できた」
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は7月31日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をし
規制庁 継続交渉拒む・・公害総行動「原発被害者の声聞け」
「なくせ公害・守ろう地球環境」をテーマに毎年６月、政府・東電交渉を行ってきた全国公害被害者総行動実行委員会は7月31日、原子力規制庁、経済産業省、内閣府、環境省へ申し入れを行いました。 今年の公害総行動で未回答になっ
配管腐食が原因・・５号機の海水漏れ
東京電力福島第１原発５号機で使用済み燃料プールの冷却に使用する設備の配管から海水が漏れた問題で、東電は7月30日、配管の内側を覆うゴム製の腐食防止材が剥がれたため、配管の腐食が進み、穴が開いたことが原因と発表しました。
川内差し止め仮処分 第１回の審尋・・鹿児島地裁
九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転中止を求めている「原発なくそう！九州川内訴訟」原告団のうち23人が、再稼働の差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が7月30日、鹿児島地裁でありました。
町長反対 住民が抗議 核ゴミ最終処分楊・・栃木・塩谷町を候補地に選定 ＆核ゴミ容器の耐久1000年
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省の井上信治副大臣は7月30日、栃木県の候補地として塩谷町の国有地を選定したことを見形和久町長に伝えました。井上副
帰宅前にスーツデモ・・原発再稼働・戦争ノー 東京・新橋
ビジネス街の東京・新橋で、戦争する国づくり、原発再稼働を推進する安倍晋三首相に反対の声を上げようと7月30日夜、「スーツデモ・クールビズ」が行われました。スーツに身を包んだ人や会社帰りの人などが参加し、「
被ばく限度上げ検討・・原子力規制委 事故時の作業員
原子力規制委員会は7月30日、原発などの事故時に緊急事態に対応する作業員の被ばく限度について、現行の累計１００ミリシーベルトから引き上げる必要があるかを検討することにしました。同日開かれた定例会で、当初の議題に入ってい
日本の温室効果ガス・・138事業所が半分排出/気候ネット分析
日本の温室効果ガス排出量の半分は、わずか１３８事業所に集中している・・。環境ＮＧＯの気候ネットワークはこのほど、政府が発表したデータを分析し、発表しました。 環境省と経産省は５月23日、２０１１年度の温室効果ガス
柏崎刈羽 廃炉こそ・・新潟県連絡会 東電に署名３万超／初の交渉
「東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない。廃炉に」。原発をなくす新潟県連絡会の12人が7月29日上京し、東京都千代田区内幸町の東電本店で、３万２８６８人の「再稼働させず廃炉を求める署名」を提出し、初の東電交渉を
福島第１ 地下水バイパスで東電・・「今は効果見えず」
東京電力は7月28日、福島第１原発で放射能汚染水の増加を抑えるため、建屋に流入して汚染される前の地下水をくみ上げて海へ放出する「地下水バイパス」について、明確な効果が出ていないことを認めました。小林照明原子力・立地本部
福島第１原発２号機トレンチ・・氷６トン投入、計８トンに
東京電力福島第１原発の２号機タービン建屋から海側へ延びる地下トンネル（トレンチ）にたまっている高濃度放射能汚染水を取り除くため、建屋とト レンチの接続部分を凍結して止水する工事が難航している問題で、東電は
被災地に戻れる環境を、自治体学校が講座・分科会
第56回自治体学校２日目となる7月27日、２講座と12分科会が仙台市などで開かれ、自治体職員や地方議員、住民の千人が参加しまし た。講座「維持可能な福祉自治体をめざすための自治体財政分析」（平岡和久立命館大教授）、分科
“福島に生きる”未来は変えられます・・沖縄に避難した 久保田美奈穂さん（35）
福島原発事故で国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）訴訟」の口頭弁論で水戸市から沖縄県に避難した久保田美奈穂さん（35）は「放射性物質は県境で止まりはしないのです。県境を越えて被害は出ています」と陳
被災者の住宅再建 国の支援拡充が決定的・・宮城県議会も意見書
東日本大震災で自宅や家財を失った被災者は、どうやって家を再建するのか、重い負担に頭を悩ませています。自治体も国の制度に上乗せする形で再建支援をしています。しかし、自治体によって支援の差があり、国の支援制度の根本的な拡充
川内原発再稼働反対８５％ ・・薩摩川内 地元市民アンケート１１３３通
九州電力川内（せんだい）原発が立地している鹿児島県薩摩川内市で「さよなら原発いのちの会」が行った市民アンケートに１１３３通の回答が寄せられ、８５％が川内原発の再稼働に反対していることが分かりました。安倍内閣が全国に先駆
麻生副総理に原発マネー ・・九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円
九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本