日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院経済産業委員会で、九州電力など五つの電力会社が太陽光など再生可能エネルギーの新たな買い取りを拒否している問題を取り上げ、「再生エネルギーよりも原発を上に置く『原発最優先給電』だ」と批判しました。原発を“重要なベースロード電源”とする国のエネルギー基本計画の撤回を求めました。

　再生エネ普及に向けて２年前に導入された「固定価格買取制度」で、太陽光発電の事業申請が急増しました。これに対し電力５社は「電気の安定供給に支障がある」と新たな買い取りを拒んでいます。

　塩川氏は、国が太陽光発電の普及を想定した対策を取ってこなかったと追及。茨城県内の市民ファンドが計画している太陽光発電所が、送電網への接続に巨額の設備投資を求められた事例を紹介し、事業者間の協議の場の設置など電力会社に責任を果たさせるよう求めました。

　小渕優子経産相は「（協議の場も）一案」と述べ、国も接続強化に取り組むと答えました。

　塩川氏は、川内原発再稼働を狙う九州電力が約７万件の買い取りを拒否しているとして、「川内原発再稼働を踏まえた原子力のベースロード電源を想定するのなら、再生エネ拒否の理由は再稼働のためということになる」と指摘。原発の再稼働はやめ「原発ゼロ」に踏み出すよう主張しました。小渕経産相は「原発は低廉で安定供給ができるベースロード電源だ」と開き直りました。

（「しんぶん赤旗」2014年10月18日より転載）