東京電力は5月27日、福島第１原発のタンク群にためていた高濃度汚染水について、多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）などによる処理を、タンク底部の残水を除いてすべて完了したと発表しました。 東電は「汚染水によるリスク低
原発
高浜原発１、２号機の審査・・防火対策に疑問／規制委
原子力規制委員会は5月26日、40年超の運転延長を前提とした関西電力高浜原発1、２号機（福井県高浜町）の新規制基準への適合性審査会合を開きました。関電が説明した防火対策に対し、規制委側から、施工の信頼性などで多くの疑問
原発割合めぐり３委員から意見・・電源構成で有識者会議 ＆ 次期委員を参与に任命・・原子力規制委
２０３０年時点での電源構成（エネルギーミックス）などを検討している経済産業省の有識者会議が26日開かれました。前回の会議（４月28日）で事務局が示し、坂根正弘委員長（小松製作所相談役）に一任された「長期エネルギー需給見
“福島に生きる”ＮＰＴ会議に参加 石堂祐子さん（56）
「５年後も行きたいです。福島をもっとアピールしないといけないと思いました。これで終わらせたくありません」と話すのは、福島県原水協の石堂祐子さん（56）です。 ４月27日から５月22日まで、ニューヨークの国連本部で開催
浜岡原発 燃料プール余裕乏しく・・再稼働なら２年で切迫
中部電力浜岡原発（静岡県）で１、２号機が廃炉になったため、使用済み燃料プール全体の貯蔵容量が減少し、残る３基が再稼働すれば２年余りで切迫した状態に陥ることが5月23日、分かりました。３月末時点で、全国の原発のうち最もプ
反原連が新リーフレット作製・・“原発やめ新エネヘ転換”
首都圏反原発連合（反原連）は、原発をやめて太陽光など新しいエネルギーヘの転換を訴えるリーフレット「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）エネルギーシフト編」（写真）を作製し、配布を開始しました。
住民ら原告団結成・・福島・浪江町津島地区 ７月にも提訴
東京電力福島第１原発事故による放射能汚染のため帰還困難区域になっている福島県浪江町津島地区の住民たちが5月23日、二本松市で「福島原発事故津島被害者原告団」結成総会を開きました。早ければ７月末にも第１次訴訟に踏み切るこ
最終処分場 候補地選定撤回を・・千葉市民と共産党国に申し入れ
千葉市中央区蘇我町の東京電力千葉火力発電所敷地内を放射性廃棄物の最終処分場候補地として選定した問題で、原発再稼働に反対する千葉市の「つながろう福島 チバでも」実行委員会（竹山洋司代表委員）と日本共産党中部地区委員会は５
住宅提供継続を要請・・自主避難者支援 共産党が福島県に
自主避難者への住宅提供を福島県が２０１７年３月で終了する方針を固めたとの報道を受け、日本共産党福島県議団（団長＝神山えつこ県議）は5月22日、県に住宅提供継続などを申し入れました。 神山県議らは、避難者が住宅提供期間
官邸前抗議 １５０回目 ・・「稼働ゼロは私たちの力」
首都圏反原発連合（反原連）は２２日、原発再稼働に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。２０１２年３月から始まった行動はこの日で１５０回目。安倍晋三政権は川内、高浜、伊方の各原発の再稼働を狙っています。１３００人（主催
伊方原発審査書案 ・・避難計画抜きは人命の軽視だ
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の
原発新増設も可能に・・藤野氏が電事法改定案批判
日本共産党の藤野保史議員は５月１５日の衆院経済産業委員会で、電気事業法改定案に原発の新増設や建て替え（リプレース）を可能にする条項が含まれていると指摘しました。 指摘したのは法案の附則７４条１項、２項です。 １項は
核ゴミ最終処分 国が前面・・再稼働推進で国民反発
政府は５月２２日、原発の使用済み核燃料や再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分に関する新たな基本方針を閣議決定しました。 処分地選定について、地方自治体が受け入れを表明す
原発ゼロ、温暖化対策求める・・公害地球懇が署名を提出
公害被害者の団体や支援する弁護団、労働組合、女性団体などでつくる公害・地球環境問題懇談会は5月22日、国会内で集会を開き、「原発ゼロと温暖化対策の着実な実行を求める署名」１万７２８６人分を衆参議長に提出しました。 署
川内２号機も工事認可・・規制委員会
原子力規制委員会は5月22日、九州電力川内原発２号機（鹿児島県）について、各設備や機器の設計内容を示した工事計画を認可しました。原発の新規制基準が施行されて以降、工事計画の認可は同原発１号機に続いて２基目。 規制委は
原賠制度見直し初会合・・原子力委 財界は責任限定求める
原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討を行う内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）の初会合が５月２１日、開かれました。 原子力事業者に無過失責任と、責任額の
電気事業法改定案が可決・・衆院委 藤野・真島氏がただす
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が５月２０日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新等の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党の藤野保
大飯・高浜の差し止め審尋・・福井地裁 ＆ 津波想定排除 国の甘さ指摘・・かながわ訴訟原告
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対して県内外の住民らが行った再稼働差し止め仮処分申し立ての第３回審尋が5月20日、福井地裁（林潤裁判長）で開かれました。 関電が、高浜原発３、４号機（同県高浜町）への差し
規制委 伊方原発も「適合」と判断・・住民避難は対象外 批判の声
原子力規制委員会は５月２０日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。地元などから、事故時の住民避難が
汚染水流出なら 瀬戸内が死の海に・・伊方原発審査書案撤回を／とめる会が規制委に申し入れ ＆ 規制委前で抗議
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めている「伊方原発をとめる会」は５月２０日、原子力規制委員会に対し、同日公表された伊方原発３号機の再稼働の前提となる「審査書案」の撤回を申し入れしました。 申し入れに