６月２１～２２日の２日間にわたって、フランス国立東洋言語文化大学で３・１１後文学についての国際学会を行った。主催は同大学のアンヌ・バヤール＝坂井氏、それに津田塾大学の木村朗子が共催で行った。 パリでの開催にふさわしく
原発事故と震災を描くとは 木村朗子 国際学会・・「３・１１後文学を今日的に考える」inパリ
原発
泊原発再稼働させない・・札幌市で七夕パレード
北海道電力が泊（とまり）原発の再稼働申請から５年、「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は7月８日、七夕パレードを札幌市でくり広げました。 「子どものために未来のために原発はハイロ」と手書きのすだれなど思い思いのプラ
大飯原発差し止め取り消し判決・・司法判断さけ行政・立法に追随
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は７月４日、差し止めを認めた一審福井地裁判決（樋口英明裁判長）を取り消しました。司法の役割を
エネルギー基本計画撤回原発ゼロの政権つくろう・・反原連が国会前集会／“安い”も“安全”もウソ
首都圏反原発連合（反原連）は７月７日、「ＮＯ ＮＵＫＥＳ！ ＥＮＥＲＧＹ ＡＵＴＯＮＯＭＹ！ 反原発☆国会前集会」を開きました。原発を「ベースロード電源」とするエネルギー基本計画を閣議決定し、原発の再稼働や輸出へと暴走
原発推進勢力と協調狙う エネルギー基本計画・・笠井政策委員長が批判 ／「原発ゼロ基本法案」 制定めざす
日本共産党の笠井亮政策委員長は７月６日、国会内で記者会見し、原発推進の「第５次エネルギー基本計画」（３日閣議決定）について、国民の声を無視し原発利益共同体の要求を積極的に聞く「対話」の仕組みを重視するものだと批判しまし
東電刑事裁判 社員証言・・「対策せずに済まない」
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１９回公判が７月６日、東京地裁でありました。事故前に同原発の津波対策の実務を担った東電社員が前回（６月２０日）に続いて証言。「何も
関電大飯原発訴訟・・名古屋高裁 金沢支部判決 要旨
関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた１審判決（福井地裁）を取り消した、2018年７月４日の名古屋高裁金沢支部の判決要旨は次の通りです。 【判断基準】 １ 原子力発電所の設備等について事故を起こす欠陥があり、
“国民の不信 根強い”・・１７年版「原子力白書」決定
内閣府の原子力委員会（岡芳明委員長）は７月５日、「原子力白書」（２０１７年版）を決定しました。閣議に報告します。東京電力福島第１原発事故後２回目の発刊。「事故から既に７年が経過した現在でも、依然として国民の原子力への不
大飯差し止め覆す・・高裁金沢支部 安全放棄の不当判決 ＆ 原発推進に追従 規制委も司法も・・大飯３・４号機 主体性ない無責任判決
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対する運転差し止め訴訟の控訴審で７月４日、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は、東京電力福島第１原発事故を教訓に運転差し止めを命じた一審判決（福井地裁）を覆す不当判決を言
原発事故の責任果たせ・・国連「国内避難民」原則を学ぶ／市民勉強会
東京電力福島第１原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が７月４日、国会内で開かれました。国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンなどの共催。 国連人権理事会（
「原発ノー」毎日掲げ７周年・・大分・九電前
大分市の九州電力大分支社前で、福島原発事故後の２０１１年７月４日からほぼ毎日、「原発いらない」のボードを掲げる、島田雅美さん(７１)の“毎日スタンディング”が4日、７周年を迎えました。通算２５３５日目です。 午前と午
東海第２原発 “適合”判断・・規制委 震災で被災 老朽化も／危険・不安 置き去りか ＆ 原発推進に追従 規制委も司法も・・東海第２ 問題山積で“ゴーサイン”
１１月下旬に運転４０年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は７月４日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの
子の教育環境が悪化・・いわき市民訴訟 原告側が陳述
低線量汚染地域で日常生活を余儀なくされていることへの国と東京電力の責任と完全賠償を求めた、いわき市民訴訟(伊東達也・原告団長）の第３０回口頭弁論が７月４日、福島地裁いわき支部（名島亭卓裁判長)で開かれました。 原告側
エネ基本計画に抗議・・市民団体が抗議声明
安倍政権が７月３日、「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け同日、市民団体が抗議声明を相次いで発表しました。 ゼロ基本法制定を 全国連絡会 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、安
事実曲げ原発推進 有権者不在のまま決定・・エネ計画決定 諸団体が批判 国会内で会見／再エネ社会実現に障害 龍谷大学教授・大島堅一氏の話
第５次エネルギー基本計画の閣議決定を受けて、環境団体や研究者らが７月３日、国会内で記者会見し、計画内容に多くの誤りや誤解を招くような記述が含まれていると批判しました。 環境団体ＦｏＥ Ｊａｐａｎの満田夏花事務局長は「
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める／藤野保史衆院議員が談話
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める 安倍政権は７月３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率
エネ計画閣議決定・・民意も世界の流れも無視か
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いで
原発ゼロ基本法案・・世論を広げ制定を実現しよう
野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロ
東通原発 建設再開狙う・・東電発表 今年度後半に地質調査
東京電力は６月２９日、青森県東通（ひがしどおり）村で建設を中断している東通原発について、建設再開のため、本格的な地質調査を今年度後半から開始すると発表しました。重大事故を起こした東電が原発新増設を進めることに、県民から
島根３号機 審査申請“待った”・・鳥取・境港市議会決議
中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働が狙われている問題で、鳥取県境港市議会は議会最終日の6月29日、「実効性ある『避難計画』を策定するまで、島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める」決議を賛成