
大飯再稼働に反対・・反原連抗議 首都圏反原発連合(反原連)は5月11日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力が9日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働を強行したことに対し、参加者は「大飯原発再稼働反対」「再稼働進
大飯再稼働に反対・・反原連抗議 首都圏反原発連合(反原連)は5月11日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力が9日、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働を強行したことに対し、参加者は「大飯原発再稼働反対」「再稼働進
東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難を強いられた福島県浪江町の住民約1万5000人が町を代理人にして、東電に精神的賠償の増額などを求め、2013年に国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手
浪江町津島訴訟原告牧場主 古山 久夫さん(62) 「あまりにも私たちをバカにしている」と、怒り心頭なのは福島原発浪江町津島訴訟原告の牧場主・古山久夫さん(62)です。 国の直轄の除染で出た放射性廃棄物の
東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が5月9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、2002年7月に公表された政府機関の地震予測「長期評価」をまとめる部会長などを務
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の半径250キロ圏に住む105人が国に原子炉設置許可の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が5月7日、東京地裁(古田孝夫裁判長)であり、原告側か訴えの取り下げを申し立て
今年夏までに政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案を、経済産業省が先月末の審議会に示しました。原発について、骨子案は前回計画(2014年)の方針を踏襲し、引き続き「重要なベースロード(基幹)電源」と明記しました。一方
Q 東京電力福島第1原発事故の汚染水問題の特集(3月14日付)で「トリチウム」の解説がありました。なぜトリチウムができるのか、崩壊して何になるか、ベータ線とは何か、人体への影響なども説明してください。(長野
原発ゼロをめざす須賀川の会 長井みさ子さん(69) 原発ゼロをめざす須賀川の会(堂脇和秀代表)の長井みさ子さん(69)は、月1回の福島県須賀川市内のスーパー前でのアピール行動に参加しています。 2012
北海道内の反原発団体はじめ環境、経済などの団体でつくる「泊(とまり)原発を再稼働させない北海道連絡会」は泊原発が停止して6年目の5月5日、「泊原発再稼働するな!させるな!北海道大行進」を札幌市でくり広げました。 「原
首都圏反原発連合(反原連)は5月4日、首相官邸前抗議を行いました。関西電力は、9日にも大飯原発4号機(福井県)の再稼働強行を狙っています。イギリスへの原発輸出を計画する日立は、イギリス政府に支援を求めるなど、輸出に固執
九州電力は5月3日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の1次冷却材ポンプで不員合が見つかったと発表しました。作業工程を止めて点検するといいます。4号機は5月下旬の再稼働を目指していますが、同社は「行程に影響が出る恐れがある
関西電力は5月2日、大飯原発4号機(福井県おおい町)を5月9日にも再稼働させると原子力規制委員会に連絡しました。発電と送電開始は11日以降、営業運転は6月上旬の見通し。新規制基準に基づく再稼働は5原発8基
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が東京地裁(永渕健一裁判長)で続いています。4月に集中して開かれ、同社で事故前に津
東京電力は5月1日、福島第1原発の敷地内で、外国籍の技能実習生6人が働いていたことを明らかにしました。東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、技能実習生を福島第1原発で働かせない方針を示していました。 東電
東日本大震災で建物の7割以上が全・半壊するなど、壊滅的な被害を受けた宮城県女川町で、「住民が主役の復興を」と市民が共同し、全国の支援を受けながら、太陽光発電に取り組んでいます。 「NPO法人おながわ・市
東京電力は4月26日、福島第1原発2号機について、1月に撮影した格納容器内部の画像を鮮明化し、分析結果を公表しました。底部の堆積物の高さに違いがあることが判明し、溶けた核燃料(デブリ)が圧力容器から複数の経路で落下した
首都圏反原発連合(反原連)は4月27日、首相官邸前抗議を行いました。配管から蒸気漏れを起こした玄海原発3号機(佐賀県)がフル稼働の状態になりました。危険をかえりみず原発に固執する安倍政権に、「安倍政権は原発やめろ」「玄
政府の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の骨子案が4月27日、経済産業省の審議会で示されました。2030年の電源構成については原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24%と、従来の方針(14年度
山形・米沢市 東京電力福島第1原発事故によって福島県内の避難指示区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した8家族が、裁判に訴えられ立ち退きと家賃の支払いを迫られています。突如被告になった避難者は、
福島県南相馬市に住む管野英明さん(58)は、浪江町、大熊町、楢葉町など同県双葉郡をエリアに表札、印鑑、機能性表示食品などを行商する自営業者です。 「ゆくゆくは店を持って営業する計画でいましたが、その可能