原子力規制委員会が７月に新規制基準に合格しているとする審査書案を了承した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）に関して、「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」が９月７日、国会内で記者会見し、首都圏各地で再稼働や運転延長に反対する意見書の可決を求める運動が広がっていることを明らかにしました。

　東海第２原発は１１月で運転開始から４０年を迎える老朽原発で、首都圏で唯一の原発です。日本原電は、規制委に２０年の運転延長認可を求めています。

　会見では、これまでに茨城県内の４４市町村のうち２８議会で、東海第２原発の運転延長反対や再稼働反対の意見書や決議を可決している現状が報告されました。

　また昨年１２月、県議会が原発再稼働を求める意見書を採択した埼玉県で、県内の６３市町村を目標に東海第２原発運転延長反対の意見書の可決を求めて請願や陳情に取り組んでいることが紹介されました。すでに意見書案を提出したところや提案の準備など県内の３３市町で何らかの取り組みがされていると報告されました。

　一方で日本原電は、東海第２原発の運転延長・再稼働反対の１万人以上の署名と申し入れ書の受け取りを拒否しており、市民の声を無視する姿勢を続けていることが報告されました。

（「しんぶん赤旗」2018年9月9日より転載）