日本共産党の岩渕友議員は６月５日の参院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故に対する国と東電の責任をただしました。 　岩渕氏は「第５次エネルギー基本計画」案で明記した２０３０年度の電源構成比率での原発「２０～２２％

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愛知大学名誉教授　宮入興一さんに聞く 　―復興予算の流用も話題になりましたね。 　被災地と関係のない沖縄県や高知県の国道整備、国税庁の首都圏庁舎や東京国立競技場の耐震化、さらにクールジャパンの推進、シー・シェパード対策費

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　政府は東日本大震災の復興期間を10年間（2020年度末まで）とし、総額32兆円の予算で事業を進めています。財政学が専門で、雲仙普賢岳火山災害（1991年）、阪神・淡路大震災（1995年）の分析にも取り組んだ宮入興一・愛

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原発ゼロ法成立を ■反原連が官邸前抗議 　首都圏反原発連合（反原連）は６月８日、首相官邸前抗議を行いました。立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が提出した、全原発のすみやかな停止・廃炉を掲げる「原発ゼロ基本法案」の審議

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　日立製作所が英国で進める原発新設計画をめぐり、日立は英政府との交渉を本格化させています。原発輸出は、安倍晋三政権が成長戦略と位置付けてきました。数兆円規模の巨額の事業でありながら、失敗すれば日英両国民にツケが回ります。

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「原発ゼロ基本法案」審議を・・共同提出　野党４党議員ら緊急集会 　野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会が６月８日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所

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　福島原発事故がなかったかのように原発再稼働を推進している安倍政権。大激戦の新潟県知事選（１０日投票）は、事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働の是非が最大の争点です。安倍政権、自民・公明の支持を受け、安倍政権の原

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　改正省エネルギー法が６日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。これに先立ち、参院経済産業委員会は５月３１日、改正案について参考人質疑を行いました。 　龍谷大学の大島堅一教授は、電源構成比における原発の目標を２０

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　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の設置変更申請を原子力規制委員会が昨年末に許可した後になって、東電が重要施設のフィルターベンドの基礎などに液状化の影響を受ける可能性があるため、追加工事の予定があると発表しました

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　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。 　原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久被告（78）ら旧経営陣３人の公判が東京地裁（永渕健一裁判長）で続いています。５月９日から６月１日までの４回の公判では、文部科学省

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　日本共産党の武田良介参院議員は、５月２９日の環境委員会での気候変動適応法案の審議で、石炭火力発電所の新規建設について質問しました。 　武田氏は、温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減するとした日本の削減目標に

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　日本共産党の笠井亮議員は５月３０日、衆院経済産業委員会で、新規制基準に適合したとする東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）でも中央制御室の空調ダクトに腐食や穴が見つかった問題について、電力事業者の自主的な「安全対策」

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