福島事故に背を向け 　―専門部会では電力会社などが主張していた、電力会社の賠償に上限を設ける「有限責任」は明文化されませんでした。 　本間　被害者保護ではなく加害者保護だという審議内容がみんなに知られるにつれて、受け入れ

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制度いっそう骨抜き 　本間　専門部会のメンバーは電力会社などの業界代表、その関係者が集められています。私は“正当性なき審議”といってきましたが、３年前の２０１５年５月に始まった専門部会の１回目から、“日本の原賠制度は、諸

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地裁支部 　福島県富岡町、楢葉町などの住民が東京電力福島第１原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復と賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第３陣（第１陣は昨年３月判決）の第３回口頭弁論が２１日、福島地裁

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青山学院大名誉教授　本間照光さんに聞く 業界の意向くんだ国 　原発事故に伴う賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた政府の専門部会は８月６日に報告書の最終案をまとめました。政府は９月１０日まで意見募集

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メイン講演講師決まる 　原発ゼロと柏崎刈羽原発の廃炉を求めて活動する「なくそテ原発２０１８柏崎大集会実行委員会」は１７日、新潟県庁で記者会見し、今年の大集会を９月１６日（日）、柏崎市文化会館アルフォーレで行うことを発表し

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　福島県出身の高校生ら９人がドイツを訪れ、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の体験を伝え、同国の再生可能エネルギー導入の先進的な取り組みを学ぶ「福島・ドイツ高校生交流プロジェクト」の報告会が１９日、東京都と福島県で開

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　東日本大震災・原発事故による放射性物質のうちトリチウム（三重水素）汚染水の海洋放出問題で、日本共産党の岩渕友参院議員は１７日、福島県いわき市で県漁連の野崎哲会長と懇談しました。野崎会長は、県漁連としてトリチウムの海洋放

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　東日本大震災で、建物の７割以上が全・半壊する壊滅的な被害を出し、津波で東北電力女川原発の一部が浸水被害を受けた宮城県女川町（おながわちょう）。「住民の手で、町づくりを進めたい」と、市民共同発電所の取り組みが広がっていま

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　首都圏反原発連合（反原連）は１７日、首相官邸前抗議を行いました。原発ゼロを求める国民の声を無視して原発の再稼働・輸出への暴走を続ける安倍晋三政権。参加者は「原発止めない総理はいらない」「再稼働反対」の声をあげました。

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　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策によって現在、日本はほぼ原爆６０００発分に相当する約４７トンの分離プルトニウムを保有しています。国の原子力委員会は、「プルトニウム保

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福島市在住　佐藤絹子さん（８１） 　「廃炉作業の途中で何が起きるか不安は尽きない。モニタリングポストは撤去しないで」。福島市渡利に住む佐藤絹子さん（８１）は、そう言います。 　原子力規制委員会は３月２０日の定例会合で、東

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　中国電力が１０日、建設中の島根原発３号機（松江市）の稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請したことに対して、地元島根から抗議の声が上がっています。 住民抗議の声 しまね総がかり行動実行委員会事務局で島根大学の関耕平准

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中国電、課題山積のまま 　中国電力は１０日、建設中の島根原発３号機（松江市）の稼働に向けた適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の申請は、２０１４年１２月の電源開発大間原発（

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　原発ゼロをめざす島根の会は８月７日夕、松江市の県庁前で集会を開きました。溝口善兵衛知事が同日に中国電力に島根原発３号機（同市）の新規稼働に向けた適合性審査申請を了解したことに対し、約７０人の参加者が抗議。「県民の声をち

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