東京電力福島第１原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ！津島原発訴訟」（今野秀則原告団長）の口頭弁論が１月１８日、福島地裁郡
原発
日立の英原発計画凍結・・英核軍縮運動「歓迎」
【ロンドン＝伊藤寿庸】英核軍縮運動（ＣＮＤ）は１月１７日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。
原発ビジネス成り立たず・・安倍輸出戦略は全滅 英での計画 日立「凍結」
原発メーカーの日立製作所が英国の原子力発電所建設計画を「凍結」する決定を下しました。これで、安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げてきた原発輸出は全滅です（図）。一方で国内の原発再稼働は推進し、「原発ゼロ」の世論に挑戦し続
警報なし津波 到達の恐れ・・規制委 高浜原発影響評価へ
原子力規制委員会は１６日、３、４号機が稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）に関して、海底地すべり単独で津波が発生した場合、津波警報が発表されずに津波が敷地に到達する可能性があるとして、影響評価を関電から聴取すること
東海第２ 「安全性確保と考えず」・・規制庁担当者 説明会 抗議が続出
運転開始から４０年がたった東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり１月１３日、同原発が昨年１１月に新規制基準に基づく適合性審査に加え、運転延長が認可されたことを受け、審査結果の概要を知らせる住民説明会が、東海村内で開催され
原発固執の政権倒そう・・首相官邸前 反原連抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１１日、２０１９年最初の首相官邸前抗議を行いました。日立製作所による英国への原発輸出計画が事実上破たん。同社の中西宏明会長（経団連会長）も「（イギリスへの原発輸出は）もう限界」と発言して
柳瀬 元首相秘書官 が天下り・・海外原発事業失敗 東芝関連会社に
海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年１２月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。 柳瀬氏が“天
福島に生きる 生業訴訟原告団長の母 中島カネ子さん（８６）・・わが子信じ原発ゼロ
福島県相馬市の中島カネ子さん（８６）は、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告です。訴訟の原告団長・中島孝さんの母です。 孝さんが小学校３年生のときに「母の日」に書いた手紙があります。「お母さん、
女川原発再稼働問う宮城県民投票・・請求署名１１万４３０３提出
宮城県の「女川（おながわ）原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」は１月１０日、町長選で中断・延期していた丸森町に県民投票条例制定の直接請求署名１２５７人（有権者比１０・５％）を提出し、併せて、県内の各市
福島・浪江町民はいま・・望郷と新生活 ゆれる避難者
東京電力福島第１原発事故のため全町避難をし、２０１７年３月末に帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除された福島県浪江町では、戻った町民が約９００人、５％足らず。復興とはほど遠い状況です。戻れないでいる町民の思いを聞き
原電社長、２０１７年に６市村に説明・・東海第２事前了解
日本原電東海第２原発（茨城県東海村）の事前了解権をめぐって２０１７年３月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりまし
中西経団連会長 「原子力産業は始めたら１００年やめられない」・・原発反対の世論に挑戦
中西経団連会長 「原子力産業は始めたら１００年やめられない」・・原発反対の世論に挑戦 「原子力の最大の課題は社会的信頼の回復」。このテーマが国の審議会などで俎上（そじょう）に上ったのは一昨年ごろです。資料として、原発再
英国への原発輸出ノー・・環境団体 日立・安倍政権に抗議
国際環境団体ＦｏＥジャパンは１月８日、日立製作所が英国で進めるウィルファ原発建設計画の中止を求める署名を安倍首相と日立に提出し、同本社前で抗議行動を行いました。 日立は英ウェールズ・アングルシー島で原発２基の建設を計
政府の原発推進策・・行き詰まり認めゼロに向かえ
安倍晋三政権が固執する原発推進政策の破綻が鮮明になるなかで新年を迎えました。昨年末には、日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になるなど、「インフラ輸出戦略」の目玉としてすすめてきた「原発輸出」が総崩れ
行き詰まる原発・・原発ゼロ法案 実現今こそ
輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 福島第１原発事故から７年１０カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面
今考えよう 地球の未来 会津電力社長 佐藤彌右衛門さん・・再エネ増やし地域自立へ
原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を２０１３年、設立しました。 今年３月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中
原発ゼロへ突き進もう・・東京・新宿 反西連がデモ行進
反原発西武線沿線連合（反西連）は６日、東京都新宿区で第７回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥（い）年の年を原発ゼロへ突き進もうと２００人が参加しました。 反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ
国民反対なら原発無理・・中西経団連会長 年頭会見／世論･運動が追いつめる
経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー（提供企業）が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をするべきだと思い
東電系作業員が労組結成 ・・「請負」も労働者だ
東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き
原発輸出やめろ 反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は１２月２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋