財界団体の日本経済団体連合会（経団連）が「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言を発表しました。原発再稼働への取り組み強化をはじめ、新増設の推進を国に求めるなど“原発依存社会への逆戻りのすすめ”というべき内容です。東京電力福島第１原発事故から８年―。国民多数の原発ノーの声にも、高コストの原発の見直しがすすむ世界の流れにも反して、原発に固執し続ける姿勢は、あまりに異常です。

身勝手な主張繰り返す

　エネルギー・電力問題で経団連がまとまった提言を出したのは、２０１７年１１月以来です。「原子力の継続的活用」をあらためて強調し、原発政策の位置づけを高めることを政府に迫っています。

　原発再稼働については「取り組みを一層強化」「着実かつ迅速」な実施が必要としています。

　見過ごせないのは、老朽原発の運転期間の延長を要求していることです。現在の運転期間は法律で４０年間と決められ、例外として最大２０年間の延長を１回に限り認めています。これ自身、安全を置き去りにした危険な規定です。ところが提言は、米国で８０年間まで延長申請した例もあげ、６０年以上に延ばす検討まで求めています。

　また、原発が稼働していない期間は、運転期間の４０～６０年から差し引くべきだとも主張しています。原発には大きな「初期投資」がされているのに、再稼働がずれ込めば、資金回収ができないからだ、というのです。安全より、もうけ優先の身勝手さがあらわです。

　原発の「リプレース（建て替え）・新増設」を重ねて政府に迫ったことは大問題です。安倍晋三内閣が昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」でさえ、新増設までは盛り込めませんでした。

　新増設要求などを繰り返し持ち出し、政府に“原子力を活用するメッセージを明確に発信せよ”という経団連の立場は、国民世論に真っ向から逆らうものです。

　提言は、石炭火力などが電源構成の８割を超えていることを挙げ、「脱炭素化」を原発推進の口実にしています。しかし、石炭火力発電の規制に後ろ向きなのは、大企業、経団連です。だいたい財界・安倍政権がすすめる石炭火力の輸出こそが、提言のいう「国際的な批判を強く浴び」る対象になっているではありませんか。

　再生可能エネルギーの普及にとっても、原発推進は重大な妨げとなっています。それは、原発再稼働をすすめた九州電力が太陽光発電などの「出力制御」を繰り返していることからも明らかです。

　安全対策費の増加などでビジネスとしても成り立たなくなった原発に、なお「コストが安い」としがみつくことは経済団体としての姿勢が問われます。

「国民的議論」いうなら

　中西宏明経団連会長は昨年暮れから、原発政策で「国民的議論が必要だ」といってきました。ところが、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が公開討論を申し入れると、「感情的な」人たちと議論しても意味がないと拒みました。提言発表の会見でも中西氏は議論を呼びかけたのですから、堂々と公開の議論に応じるべきです。

　日本共産党など野党４党が国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の審議をはじめ、幅広い議論を巻き起こすことが不可欠です。

（「しんぶん赤旗」2019年4月11日より転載）