原発再稼働を強行してきた九州電力に「原発ゼロ・熊本の会」が緊急時対策や使用済み核燃料処理について３月までに質問していた問題で４月９日、同社は熊本市の九電熊本支社で回答しました。

　質問は緊急時対策所（棟）建設の遅れや太陽光発電の出力抑制措置、具体的計画のないＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）再処理工場費用を電気料金に転嫁しようとしている問題などをただしていたもの。

　「出力制御は安定供給のため」「電気料金転嫁の問題は後日回答する」などの九電側の回答に、中島煕八郎共同代表（熊本県立大名誉教授）は、利用者に知らされないまま料金改定で費用転嫁を行ったことに厳しく抗議。「料金構成を明らかにし、利用者に知らせるべきだ」と求めました。

　参加した後藤豊子さん（６３）＝熊本県山都町＝は「再生可能エネルギーを抑制してまで、安全性の確認もできず核廃棄物の最終処分場も決まらないままの原発再稼働をすすめるやり方はありえない」と批判しました。

　回答に先立ち集会が開かれ、楳本（うめもと）光男事務局長（熊本県労連議長）があいさつ。参加者は「なくせ原発」などを訴える横断幕やのぼり旗を手に九電までパレードしました。

（「しんぶん赤旗」2019年4月11日より転載）