原子力規制委員会は４月１７日、関西電力の福井県にある美浜、大飯、高浜の３原発での大規模噴火が起きた場合に降る火山灰の最大層厚について従来の想定を引き上げ、対策の必要性についても検討する方針を決めました。規制委は今後、関電にどのような対応を求めるか検討します。しかし、大規模噴火の緊急性はないとして再稼働した大飯、高浜の３、４号機の停止は求めないとしています。

　関西電力は先月末、３原発から約２００キロ離れた大山（鳥取県）の約８万年前の噴火（大山生竹噴火）の規模が、これまでの１０倍近い噴出量の１１立方キロと評価し、３原発敷地での火山灰の最大層厚が、２１・９～１３・５センチになると規制委に報告しました。

　原発に火山灰が降った場合、建屋などへの加重や、火山灰による非常用ディーゼル発電機のフィルター目詰まりなどの影響が懸念されます。

　規制委はこれまでの審査で、関電の１０センチという評価を妥当とし、３原発７基を許可。その後、新たな知見があったとして、関電に大山生竹噴火の規模や３原発での火山灰の層厚を再評価するよう指示しました。

　１７日の会合で規制委は、関電の噴火規模や最大層厚に関する評価は「詳細に確認する必要がある」としながらも、議論の前提になると評価。一方、大山生竹噴火規模の噴火については「考慮することが適切」とし、考慮する必要がないとする関電の主張を退けました。

（「しんぶん赤旗」2019年4月18日より転載）