
首都圏反原発連合(反原連)は12月7日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、東海第2原発(茨城県)などの老朽原発をはじめ原発の再稼働や輸出の路線に固執しています。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声を
首都圏反原発連合(反原連)は12月7日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、東海第2原発(茨城県)などの老朽原発をはじめ原発の再稼働や輸出の路線に固執しています。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声を
【北京=釘丸晶】台湾北部の新北市にある台湾電力第1原発の1号機が12月5日、商業運転開始から40年の稼働期限を迎え、廃炉されることが決まりました。台湾は3カ所に6基の原発がありますが、廃炉は初めてです。 第1原発1号
野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会が12月5日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属の有志議員が主催。 同法案は3月に衆院に提出されました
日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員の話 世界有数の地震国、トルコへの原発輸出をやめよと国会で何度も取り上げてきました。トルコへの原発輸出断念は、東電福島第1原発事故の反省もなく、安倍政権が原発メーカーや経団連と連れ
参院委可決 原子力損害賠償法改定案が12月4日、参院文教科学委員会で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)は反対しました。 採決に先立つ質疑で、
第1回弁論 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県楢葉町、双葉町、浪江町などの地域住民が東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第1回口頭弁論が12月3日、仙台高裁(小林久紀裁判長)
茨城県石岡市の今泉文彦市長は12月3日、同日開かれた市議会定例会で、日本共産党の小松豊正市議の質問に、東海第2原発(東海村)の再稼働に反対すると初めて明言しました。茨城県内で同原発の再稼働反対を表明した自治体首長は12
日本共産党の宮本岳志衆院議員と紙智子参院議員は12月2日、茨城県議選(9日投票)の応援で県内を駆け巡り、各地で共産党の躍進を訴えました。 宮本氏は取手市(定数2)で、上野たかし候補の応援演説を行いました。宮本氏は、県
原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を2038年まで延長することを認めました(11月7日)。原電は、21年3月までに約1800億円かけた東海第2原発の対策工事を終了する計画で
参院文教科学委員会で11月29日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人4氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 FoEジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業
首都圏反原発連合(反原連)は11月30日、首相官邸前抗議を行いました。集まった人たちは、原子力規制委員会が東海第2原発の運転延長を認めたことなどに抗議。「原発事故 継続中」などと書かれたプラカードを手に、「再稼働やめろ
稲田朋美・自民党筆頭副幹事長の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書から、これまでベールに包まれてきた電力業界からの献金の実態が浮かび上がってきました。原発再稼働を政府に求め、推進してきた電力会社9社がパーティー
首都圏反原発連合(反原連)は11月30日、首相官邸前抗議を行いました。集会に集まった人たちは、原子力規制委員会が東海第2原発の運転延長を認めたことなどに抗議。「原発事故 継続中」などと書かれたプラカードを手に、「再稼働
福島県浪江町津島区の住民が国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた浪江町津島訴訟の第15回口頭弁論が11月30日、福島地裁郡山支部で開かれました。 原告側は三瓶宝次さん、武藤晴男さんの2人の原告と、2人の代理人弁護士
東京電力救済の枠組みを一般化し全国の原発再稼働に備えるものになっている原子力損害賠償法(原賠法)の政府改定案について、抜本改正を求める集会が11月29日、国会内で開かれました。主催は脱原発・新しいエネルギー政策を実現す
東海第2原発 再処理施設 危険性を無視・・藤野議員 規制委は許可取り消せ 日本原子力発電東海第2原発が新規制基準に適合していると認めた原子力規制委員会の審査について、日本共産党の藤野保史衆院議員が11月29日、原子力問
11月28日に運転開始から40年になった老朽原発・日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)。原子力規制委員会が運転期間の20年間延長を認め、国の主な審査が終わったもとで、東海第2原発の再稼働問題は、30日に
日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)が運転開始から40年を迎えた11月28日、「さようなら原発1000万人アクション」は衆院第2議員会館前で、日本原電が狙う同原発の運転の20年延長に反対する抗議行動を行い、参加者は「
原子力規制委員会が、原発の運転期限40年から20年の運転延長を認めた日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)について、市民351人は11月28日、新規制基準に適合しているとした設置変更許可は不当だとして、規
個人線量計で被ばく管理・・規制委 復興拠点での防護対策 原子力規制委員会は11月28日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部で、人がふたたび居住できるよう整備する「特定復興再生拠点区域」