新潟県は１１日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を巡り、半径３０キロ圏内の９市町村の住民を対象とした意識調査の補足分の結果を公表しました。「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は合計で６１％を占め、肯定的な回答（３９％）を上回りました。

　新潟県は今回の調査のほか、１万２０００人を対象とした県民意識調査を行い、全県３０市町村の結果や３０キロ圏内の住民の回答を市町村別に分析した結果を公表し、再稼働の条件についての同じ設問で、否定的な回答が６割に上っていました。

　今回の公表で、花角英世知事が判断材料に挙げていた一連の調査結果が出そろった形です。知事は意識調査の結果や地元首長の意見などを踏まえ、再稼働の是非を判断するとの考えを示しており、近く結論を出すとみられます。

　今回の調査はこれまでと異なり、市町村別の人口比に応じて対象数を決定し、インターネットで１０月下旬から１１月上旬にかけて実施しました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年11月13日より転載）