労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅前で原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を訴えるイレブン行動に取り組みました。参加者は原発の「最大限活用」にかじを切る高市早苗政権を批判し、「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名を呼びかけました。

　全労連の石川敏明副議長は、政府が閣議決定した原発を持続的に活用する「第７次エネルギー基本計画」では、「原発依存度の低減」の文言を削り、「最大限活用」を明記していると指摘。「東京電力福島第１原発事故の原因究明もないまま、原発を推進することは許されない」と述べました。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也代表委員は、事故から１５年近くがたっても、「避難者は故郷に帰りたくても帰れないままだ。事故の最大の教訓は危険な原発をなくすことしかない」と訴えました。

　全日本民医連の西村峰子事務局次長は、山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が計画されている問題について、「災害がいつ起きるかわからない中で、事故が起きれば取り返しがつかなくなる。計画は中止すべきだ」と述べました。

　署名した東京都北区の女性（７３）は、「福島の事故が忘れ去られているように感じる。これからを生きる若い世代のためにも原発はなくなってほしい」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員がかけつけ、「原発ゼロを決断し、再エネへの転換に向けた政治が求められている」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月12日より転載）