東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）、群馬訴訟、千葉訴訟の３件の集団訴訟について最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２
原発避難３訴訟 東電の賠償責任確定・・最高裁 国の責任 統一判断へ
しんぶん赤旗
原発の課題解決できない・・小型炉 カナダの状況報告
ＮＰＯ・原子力資料情報室は３日、小型原発の開発を進めているカナダの状況についてのオンラインセミナーを開きました。 ブリティッシュコロンビア大学教授のＭ・Ｖ・ラマナ氏が小型モジュール炉（ＳＭＲ）の問題点を報告。すべての
安全性確保 上限なし・・参院議運委 原発めぐり倉林氏主張
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院議院運営委員会で、戦争の標的になりうる原発の「安全性確保」には上限がないとして、原発の新規建設や安全確認抜きの再稼働をやめるよう主張しました。同委は政府提出の山中伸介原子力規制委員会
柏崎刈羽原発のくい損傷・・規制委が現地確認へ & 東海第２再稼働工事を延長・・日本原電 ２４年９月まで
柏崎刈羽原発のくい損傷・・規制委が現地確認へ 東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設を支える鉄筋コンクリート製くいの損傷状況について原子力規制委員会は１日、現地確認をし
ウクライナ侵略めぐり声明・・「原発停止を」ＮＰＯが警鐘
ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は２５日、ウクライナ国内で原発が稼働する中でロシアによる侵攻が始まったことに関して、速やかな停戦とロシア軍の撤退、紛争地域に近い稼働中の原発の即時停止を求める声明を発表しました。 声明では
チェルノブイリ原発占拠許されぬ・・野口邦和氏に聞く
ロシア軍がウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発を占拠した問題について、野口邦和・元日本大学准教授（放射線防護学）に聞きました。 ◇ 外国の軍隊が勝手にやって来て他国の原子力施設を占拠したこと自体とんでもない問題です。
プルトニウム 融通へ・・電力各社 海外の所有権を交換
国内外に保有するプルトニウムの利用計画について内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２月２２日、電気事業連合会（電事連）や電力各社にヒアリングを行いました。電事連は海外に保管するプルトニウムの所有権を交換して、保有量を
島根原発 「事前了解権 担保求める」・・鳥取県議会 安全協定改定案で知事
鳥取県議会は２月２２日、中国電力が鳥取県、米子、境港両市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示した件で、全員協議会を開き、平井伸治知事と質疑しました。平井知事は、「島根県と同等に扱うという覚え書きは
クローズアップ 岩手 原発汚染水「安全」チラシ・・学校での配布待った 中止の動き 急拡大
福島第１原発事故のＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」を強調したチラシを、国が岩手県久慈市の小中学校へ直接送付した（１月２９日付既報）ことが明らかになって３週間。県内の市町村では、児童・生徒へのチラシ配布を中止する動きが
経産省「原発処理水は安全」・・チラシの学校配布やめよ 宮城県議会 野党４会派
経済産業省と復興庁が福島原発から発生する汚染水で放射性物質が残存する「ＡＬＰＳ処理水」を「安全だ」と主張するチラシを県内の学校へ送りつけた問題で、県議会の野党４会派は２月２１日、村井嘉浩知事と伊東昭代教育長に配布しない
島根再稼働 事前了解明記せず・・中国電が安全協定改定案
鳥取県に示す 中国電力は２月１８日、鳥取県、米子市、境港市と島根原発（松江市）をめぐって締結する安全協定の改定案を示しました。鳥取県と両市は、島根原発から３０キロ圏の周辺自治体です。 鳥取県と両市は、島根原発２号機の
三菱原子燃料が虚偽説明・・規制委の無申請工事指摘に
原発の核燃料製造会社の三菱原子燃料（茨城県）のウラン加工施設で、原子力規制委員会に対する申請にない工事を行った上に、原子力規制庁による検査に対しても事実と異なる説明を行い、意図的な文書の差し替えを行っていたことが２月１
復興庁“原発汚染水は安全” 党茨城県委 チラシの学校送付に抗議
日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は２月１６日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第１原発事故で発生したＡＬＰＳ処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事
島根原発再稼働に同意・・松江市長表明 共産党が抗議宣伝
住民投票条例 市議会で否決 中国電力島根原発２号機（松江市）について立地自治体である松江市の上定昭仁市長は１５日、再稼働に同意すると表明しました。 「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機
原発ない未来へ・・福井で市民行進
原発ゼロをめざす市民行進が２月１１日に福井市で取り組まれ、「原発のない新しい福井をつくろう」と訴えました。原発問題住民運動福井県連絡会の主催。２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生の年から毎月続けています。
原発６基新設へ 仏国内 批判噴出・・コスト際限ない 核ゴミ増やす
【ベルリン＝桑野白馬】フランスのマクロン大統領が２月１０日、温暖化対策の名目で原子力発電所６基の新設や、既存原発の寿命の延長の方針を発表したことに対し、環境団体からは、事故や核廃棄物の危険性や、膨大な費用を理由に批判が
海洋放出やめ、原発ゼロに・・東京で署名呼びかけ
全労連や民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２月１０日、東京・新宿駅前で「脱原発イレブンアクション」に取り組み、原発事故汚染水の海洋放出撤回、原発ゼロ基本法の制定を求める二つの署名への協力を呼びかけました。 全
水中ロボ、器具設置完了・・福島第１ 格納容器内部調査
東京電力は２月９日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部の調査について、投入した水中ロボットが、格納容器内にリング状の器具４個を設置する作業を完了したと発表しました。搭載カメラに
福島原発事故 東電旧経営陣の刑事裁判 裁判長が証人尋問を拒否・・東京高裁、次回結審へ
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった同社元社長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審第２回公判が２月９日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました。細田
原発汚染水 放出 事前了解やめて・・福島 生協が県に要請
来春に政府・東京電力が狙う東電福島第１原発事故による放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出について、「みやぎ生協・コープふくしま」は２月９日、福島県の内堀雅雄知事に対し、海洋放出に向けた設備の新増設などに関し「事前了