
京都市で義肢装具士として働く佐々木真紀さん(35)。初めて原発ゼロを求める行動に参加してから1年半。行動は、米軍欠陥機オスプレイ反対から秘密保護法反対まで広がりました。「国民の声を踏みにじって、なんでも強行する安倍首相の
京都市で義肢装具士として働く佐々木真紀さん(35)。初めて原発ゼロを求める行動に参加してから1年半。行動は、米軍欠陥機オスプレイ反対から秘密保護法反対まで広がりました。「国民の声を踏みにじって、なんでも強行する安倍首相の
安倍政権が1月に閣議決定を予定する「エネルギー基本計画」の原案について、1月6日まで国民の意見募集(パブリックコメント)が行われています。 同計画は、エネルギー政策の指針になるもので、原案は昨年(2013年)12月、経産
大好きだ わたしのふるさと浪江町 笑顔がね たくさん咲くよ浪江町 この「なみえカルタ」が住民の共感をよんでいます。 福島県浪江町の浪江小学校(石井賢一校長)の子どもたちが、浪江町のよさを学ぶ総合学習「ふるさとなみえ科」
東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった12月27日夜も、「原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働や
東京電力福島第1原発事故の「収束・廃炉」作業は今年、汚染水問題で大きく揺れ続けました。汚染水漏れ対策、始まった4号機での燃料棒取り出しなど本格化する廃炉作業で東電が11月に打ち出した作業員確保のための「(危険)手当増額」
福島県伊達郡桑折(こおり)町の「桑折壮年ソフトクラブ」の監督をする氏家正良さん(65)は、高校生時代、福島県立保原高校の野球部で活躍。1965年夏の甲子園に出場した経験を持ちます。 ■子らが健康被害 「こどもたちが健康で
原子力規制委員会の新規制基準(2013年7月施行)による原発再稼働に向けた適合性審査が始まって半年になります。現在、実質的な審査が行われているのは、4電力会社6原発の10基です。電力会社が必要な資料を出さずに審査が先送り
福島第1原発で抜本的な解決策が見いだせない地下水の汚染問題。全国の他の原発でも地下水は流れており、電力各社は日常的に排水作業を行っています。原子炉から放射性物質が放出されるような重大事故が発生すれば福島第1原発と同じ事態
東京電力福島第1原発事故発生から3年近く。東電任せでコスト優先のお粗末な対策しか取らなかった結果、次つぎと事故やトラブルに見舞われ、汚染水漏れも続いています。海洋への流出も確認されています。「国が前面に」と言った政府も抜
岩手県一関市。刈り入れを終えた田が広がります。間を縫うように流れる農業用水。そこに2010年から稼働する小水力発電があります。照井堰(せき)用水を使った「照井発電所」です。 (君塚陽子) 岩手・一関市照井発電所 発電所を
止水材劣化か・・汚染水漏えい問題/海側井戸で、210万ベクレル観測 東京電力福島第1原発で、放射能汚染水を貯蔵するタンク群を囲む二つのせきにたまった水が最大で225トン漏れた問題で、東電は12月27日、コンクリート製のせ
東京電力福島第1原発事故に伴い、世帯単位で指定された旧「特定避難勧奨地点」の対象とされなかった福島県伊達市の上小国、下小国、石田、月舘4地区の住民330世帯、1009人が、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解
「温暖化は続く。いま行動しなければならない」―国連気候変動政府間パネル(IPCC)が、地球温暖化に関する最新の科学的知見をとりまとめた報告を発表した9月27日、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長はこう強調しました。 気
東京電力と原子力損害賠償支援機構は12月27日、「総合特別事業計画」(再建計画)を見直した新計画を政府に提出しました。柏崎刈羽原発(新潟県)を2014年7月から順次再稼働させることで、収支を改善し、安定的に黒字を確保する
東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は12月27日、1、2号機タービン建屋より海側にある観測用井戸で26日に採取した地下水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質
東京電力は12月26日、福島第1原発の作業員を対象にしたアンケート結果を公表しました。労働環境について尋ねたところ、食事や作業環境で満足度が低い傾向がありました。 東電によると、食事について「良かった」「まあ良かった」と
東北電力は12月27日、女川(おながわ)原発(宮城県女川町、石巻市)2号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に新基準への適合性審査を申請しました。東日本大震災で被災した原発の申請は初めてです。 申請書を提出した東北電力の井
首都圏反原発連合(反原連)は27日、首相官邸前でことし最後の抗議行動を行いました。「原発ゼロ」を求める世論に敵対して原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画を年明けに閣議決定しようとする安倍政権。16
「われわれはよく論議し、将来の基礎になるものをつくりあげた」・・11月26日、メルケル首相はほっとした表情を見せました。 9月の連邦議会選挙結果判明から2ヵ月、ようやく保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社
電力10社と都市ガス大手4社は12月26日、来年2月の電気・ガス料金を値上げするとそろって発表しました。原油や液化天然ガス(LNG)の価格上昇が原因で、一斉値上げは8月以来半年ぶり。標準家庭の場合、電気料金が前月より6~