放射能汚染水対策、県内原発全基廃炉と「原発ゼロ」の決断などを求め、福島県で取り組みが始まっている「原発ゼロ100万人署名運動」を一気に広げようと、福島市で1月10日、第１回署名推進委員会が開かれました。

同署名運動は、ふくしま復興共同センター（事務局・福島県労連）が呼びかけ、３月11日までを目標としています。４月上旬に署名提出予定。

同センターの斎藤富春代表委員は署名運動の意義を▽安倍政権の暴走をやめさせ、県民要求を実現させる力▽「オール福島」のたたかいをいっそう強める力と説明し、「何としても成功させよう」と強調しました。

討論のなかで、「統一行動で市内の著名人に働きかけ、市長や教育長、老人会長などが次つぎ署名」（喜多方市）、「『原発推進の国を追いつめるたたかい』と構え10万人目標を提起。署名袋を６０００つくり、動きが広がっている」（県農民連）、「人口４５０人の地域で４００人を突破した」（二本松市）、「10人の組合員で50人の担い手をつくり、１５４５人から署名」（会津美里町内の労組）などと経験が交流されました。

同センターでは、残る２カ月間で目標を達成するため、各団体・地域での取り組み、全市町村長への訴え、広範な団体や町内会への依頼など全力をあげることを確認しました。