秘密保護法案の「テロ対策」 旧動燃の内部資料・証言で判明・・労組・職員監視の口実に

商業用原子炉や核燃料の開発を行っていた旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)では1970年代、「テロ対策」を口実に幹部職員が警察と結託して職員を監視・調査し、労働組合の切り崩しや活動家の分断工作を