関西電力の老朽原発３基が立地する福井県美浜町で11年ぶりに日本共産党議席を回復した河本猛議員が3月26日、初の議会となる３月定例議会で一般質問を行い、山口治太郎町長に原発ゼロの政治決断を迫りました。

パナソニックの「派遣切り」に対し裁判でたたかってきた河本議員は、今月４日の町議選で無投票で初当選しました。

　河本議員は、深刻さを増す東京電力福島第１原発事故と被災者の現状や、廃炉で雇用増を進めているドイツの事例を指摘すると同時に、美浜町民の「原発は不安、やめて」「自然エネルギーに転換して」との声を紹介し、「今こそ廃炉を決断するとき」だと訴えました。また、県外避難の備えがない避難計画の改善も求めました。

山口町長は「第一義は福島の救済を国に要望しながら、原子力は必要だという立場をとっている」「今廃炉するかでは、（河本）議員とは全く正反対だ」として原発に固執する態度を示しました。河本議員は、死の灰を増やし続ける再稼働は許されないと批判しました。

河本議員は、４月に迫った消費税増税を中止することを国に要請するよう求め「中止することが美浜町にとって最大の経済対策だ」と強調しました。