
福島市に住む八巻(やまき)幸子さん(59)は、東日本大震災からの3年間を「不安の連続だった」といいます。 「3・11」の日、外出先から帰宅したときでした。立っていることもできない激しい揺れに見舞われました。愛犬の「小太郎

福島市に住む八巻(やまき)幸子さん(59)は、東日本大震災からの3年間を「不安の連続だった」といいます。 「3・11」の日、外出先から帰宅したときでした。立っていることもできない激しい揺れに見舞われました。愛犬の「小太郎

人間と動物たち双方の目線で原発事故をみつめ、絵本を通して子どもたちに伝えたい−。そんな思いからうまれた絵本が、全国各地で共感を広げています。この絵本は、先月末に出版された『とどけ、みんなの思い−放射能とふるさと』(新日本
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯(断層)に活断層の疑いが指摘されている問題で、日本原子力研究開発機構は3月28日、活断層の存在を改めて否定する最終報告書を原子力規制委員会に提出しました。 原子力機構は
「小規模工事ほど、事故発生が目立つのも福島原発の特徴だ」と3月28日の死亡事故について話すのは福島第1原発事故作業拠点のJビレッジの医療室、重要免震棟医療班でスタッフとして勤務したことのある看護師、染森信也さん(53)。

東京電力は3月28日、福島第1原発で建物の基礎部分の補修作業をしていた作業員が土砂の下敷きになり、死亡したと発表しました。同原発の事故収束に当たっている作業員が死亡したのは7人目。 東電によると、死亡したのは下請け会社の

政府は3月28日、南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備え、防災・減災対策を重点的に実施する地域を決定しました。「南海トラフ地震防災対策推進地域」に29都府県の707市町村、「首都直下地震緊急対策区域」に10都県の31

首都圏反原発連合(反原連)は3月28日、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。この行動が初めて行われた2012年3月29日から2年を迎え、95回目です。2200人(主催者発表)が参加し、「原発なくせ」「再稼
東京電力は3月27日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の1系統(A系統)で白濁した水が確認され、処理を停止したと発表しました。この系統は25日に運転を再開したばかりでした。東電は
原発再稼働の前提となる安全審査で、原子力規制委員会は3月27日、優先的に審査を進めることが決まった九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の耐震設計や耐津波設計の基本方針を大筋で了承しました。 同日の審査会合で、担当の更田

関西電力の老朽原発3基が立地する福井県美浜町で11年ぶりに日本共産党議席を回復した河本猛議員が3月26日、初の議会となる3月定例議会で一般質問を行い、山口治太郎町長に原発ゼロの政治決断を迫りました。 パナソニックの「派遣
原子力損害賠償支援機構(原賠機構)は3月25日、運営委員会を開き、東京電力の経営改革の評価について協議しました。その結果、福島第1原発の放射能汚染水対策や、廃炉作業の着実な進捗(しんちょく)を評価項目に盛り込む方向となり

地球温暖化による深刻な影響を避けるためには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を10年に比べ40~70%程度減らさなければならないとする、国連の「気候変動に関る政府間パネル(IPCC)第3作業部会の報告書案が3月
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第1原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出
原子力規制委員会は3月26日、原発の再稼働の前提条件となっている規制基準への適応状況をまとめた審査書案に対する科学的・技術的意見の募集方法を決めました。一方、立地自治体での意見聴取について、具体的な議論は行いませんでした

放射能汚染水の漏えいなど深刻な原発事故の収束・廃炉作業と格闘が続く東電福島第1原発で働く作業員を励ます取り組みが3月26日、作業拠点の福島県双葉郡楢葉町のJビレッジで行われました。 いわき市などの住民有志でつくる「原発労
北海道函館市議会は3月26日、青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、市が国と電源開発を相手に建設の差し止めなどを求め提訴する議案を、全会一致で可決しました。市は4月3日にも、東京地裁に提訴する予定。自治体による全国初の
東京電力は3月24日、福島第1原発で汚染水の放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS(アルプス)」の2系統で運転を再開したところ、約6時間後にトラブルのため処理ができない状態になったと発表しました。アルプスは18日
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は3月25日、同県いわき市で開いた傘下漁協の組合長会議で、東京電力と政府が福島第1原発の汚染水対策として計画している「地下水バイパス計画」の実施を容認することを決めました。県漁運は、放出

国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料1人5万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ!福島原発訴訟(中島孝原告団長)」の第5回口頭弁論が3月25日、福島市の福島地方裁判所(潮見直之裁判長)でおこなわれまし

毎週金曜日に「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は3月29日、2年を迎えます。この行動を主催する首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフさんは21日の官邸前抗議行動で、改めて決意を語りました。その