国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で7月21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准
しんぶん赤旗
3107人が仲介申し立て・・原発ＡＤＲ、183億円請求
東京電力福島第１原発事故で、放射線による健康不安など精神的苦痛を受けているとして、福島市渡利地区の１１０７世帯３１０７人が７月21日、東電に慰謝料を求め、裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）を行う原子力損害賠償紛争解決セン
温暖化 日本の削減目標不十分・・環境ＮＧＯ 再検討を求める
安倍政権が２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を１３年度比２６％減（０５年度比２５・４％減）と決定し、７月１７日に国連に提出したことを受け、環境ＮＧＯが談話を発表しました。 地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、目標は
福島第１原発 残留汚染水16ヵ所7000トン・・地下に漏えいの恐れも
東京電力福島第１原発の海側にある２、３号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められています。今月（７月）中には、おおむね完了する見通しですが、第１原発で汚染水がたまっている
伊方原発再稼働・・道理のなさはいよいよ明白だ
原子力規制委員会が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について規制基準に適合するとの審査書を７月１５日決定し、これを受け菅義偉官房長官が安倍晋三政権として「再稼働を進める」ことを明らかにしました。規制委の審査書決定は九州電
川内原発の避難計画 欠陥だらけ再稼働無謀・・代替ルートない■障害者に配慮せず
九州電力は鹿児島県薩摩川内市の川内原発１号機の燃料装填（そうてん）を完了し、８月中旬にも再稼働しようとしています。しかし、避難計画など多くの問題点が残されたまま。住民から不安の声があがる現地を歩きました。 （丹田智之）
“福島に生きる”人災であると認めて・・いわき原告団事務局次長 吉田浩さん（68）
「国は再稼働をしようとしている。第２の福島がまた起きる」。福島県いわき市の吉田浩（よしだ・ひろし）さん（68）は、東京電力福島第１原発事故から４年４ヵ月がすぎて危機感を強めています。「福島の事故から国は何も学んでいない
非常用発電機 部品が落下・・もんじゅ
日本原子力研究開発機構は7月17日、停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、非常用ディーゼル発電機の点検中に部品が落下したと発表しました。 下にあった潤滑油配管が変形しましたが、油は漏れず、けが人もありませ
原発再稼働を問う・・大阪 集会で辰巳議員ら討論
原発再稼働について議論する討論集会「高浜原発再稼働の是非を問う」が７月17日、大阪市内で聞かれました。脱原発政策実現全国ネットワーク関西・福井ブロックが主催しました。 集会には、日本共産党の辰巳孝太郎、社民党の福島瑞
志賀原発１号機 直下、活断層の可能性・・規制委 専門家が評価書案
北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内の断層が活断層かどうかを評価する原子力規制委員会の専門家チームは７月１７日、１号機直下に活断層がある可能性は否定できないとする評価書案を了承しました。原発の新規制基準は、
民意無視 再稼働許さぬ・・官邸前抗議行動
首都圏反原発連合（反原連）は７月１７日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数が反対する声を踏みにじって、８月にも川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働しようとしている安倍晋三政権。２３００人（主催者発
福島･高校生 復興考え学習交流・・原発事故繰り返さない
福島県二本松市にある県立安達高校（生徒数６６６人）が７月14日、東京電力福島第１原発事故や震災からの復興を考えあった学習の発表会を開きました。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）指定校として、ＥＳＤ（持続可能な開発のた
原発２０～２２％ 固執・・経産省会議 ３０年度電源構成決定
２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が７月１６日に開かれ、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 決まった電源構成（２０３０年度の総発電電
汚染雨水が外洋流出・・福島第１
東京電力は７月16日、福島第１原発で放射性物質を含む水が、排水路を通じて外洋に流れ出たと発表しました。雨量の増加で、流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え、あふれ出たといいます。 この排水路
規制委、伊方原発「適合」・・地元は抗議 異議申し立てへ
原子力規制委員会は７月１５日、四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書を決定し、四国電力に許可を出しました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機
エネ白書､原発比率20〜22％を主張・・「原子力発電所の再稼働を進める」と明記
安倍晋三政権は７月14日、２０１４年度版「エネルギー白書」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で原発比率を20〜22％とした政府の「長期エネルギー需給見通し案」に沿って、原発再稼働を正当化し
川内原発１号機 老朽化対策審査・・規制委 ＆ 伊方原発「適合」あすにも審査書
九州電力が再稼働の準備を進める川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の高経年化（老朽化）対策を審査する原子力規制委員会の審査会合が７月13日に行われました。３日に提出された九電の補正申請に対する初めての公開審査。１号
政府の17年3月帰還方針 実態見ぬ一律解除 本質的におかしい・・福島･浪江町長馬場有さんに聞く
政府が帰還困難区域以外の区域（居住制限区域、避難指示解除準備区域）の避難指示を２０１７年３月で解除し、東京電力の賠償も早期に終了させることを決めたことについて、いまも全町避難が続く福島県浪江町の町長で、双葉郡町村会長も
“声あげ再稼働止める”・・官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は７月１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対
福島原発事故は人災 大きな津波 予測できた・・全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が７月１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、