温暖化ガス削減  国連で「パリ協定」署名式  史上最多　１７５カ国・機構 　【ワシントン＝洞口昇幸】昨年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された、２０２０年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ

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  　太陽熱を有効利用する、空気集熱式ソーラーシステムを取り入れたエコ住宅を東京都内で見学しました。熱利用について自然エネルギー市民の会代表の和田武さん（日本環境学会元会長）に聞きました。 （武田祐一） 　見学

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断層上に激しい地面変動・・衛星画像解析 　人工衛星の観測データを解析、処理するリモート・センシング技術センターは４月20日、熊本地震の被災地域を陸域観測衛星「だいち２」のレーダーで観測、解析した画像を公開しました。震度７

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　首都圏反原発連合（反原連）は４月２２日夜、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震は余震が続き、震源域の広がりが懸念されています。活断層の先にある川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を直ちに停止させよと声をあげました。 　「川内

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原発作業員 危険手当が未払い ・・塩川氏 東電社長をただす／衆院環境委 　日本共産党の塩川鉄也議員は４月１９日の衆院環境委員会で、福島第１原発作業員の危険手当と同原発事故による除染費用負担について追及しました。 　塩川氏

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過酷事故避難　２段階は混乱必至・・藤野氏 「川内稼働中止を」 　日本共産党の藤野保史議員は４月２１日の衆院原子力問題調査特別委員会で、過酷事故の発生時に、原発の５～３０キロ圏内の住民に屋内退避を強いる原子力災害対策指針の

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  　発生から５日目を迎えた熊本地震。被災地では電気や水道、ガスなどライフラインが途絶えるなか、約１０万人が避難しています。また、熊本県阿蘇市の避難所の仮設トイレで、市内の女性（７７）が急性心不全で死亡しました

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　日本共産党の仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補、山本伸裕・熊本県議は４月１７日、県庁を訪ね、熊本地震による被災者の救援策を申し入れました。 　蒲島郁夫知事あてに提出した党県委員会の申し入れ書では、二次被害を防ぐた

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　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から５年たった今も横浜市の１７の公立学校に指定廃棄物として保管されている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は４月１５日、環境省に対し、一刻も

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　日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長と、まつざき真琴県議は４月16日、熊本地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発の運転中止を求め、伊藤祐一郎知事と九電の瓜生道明社長あてに申し入れました。 　両

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　「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度４を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合（反原連）が４月１５日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ

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