東電の「炉心溶融」隠蔽・・党福島県議団が抗議

　日本共産党福島県議団は６月17日、東京電力福島第１原発事故直後に原子炉の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたにもかかわらず、東電が「炉心損傷」と説明していた問題で、16日の第三者検証委員会報告により東電の隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われると強く抗議しました。宮川えみ子、宮本しづえ両県議が東電の岡田健治復興推進室長に申し入れました。

　委員会報告は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示したとしています。申し入れでは事故を過小評価する説明に企業トップが関与したことは重大で、官邸からの指示を「推認」とあるが官邸関係者の聞き取りもせず責任逃れだとした上で、危機管理意識欠如と隠蔽体質が改めて問われると強調しています。

　その上で、▽新たな第三者委員会を専門技術者を含めた体制として立ち上げ問題究明にあたる▽全情報開示・・を要望しました。

　両県議は「廃炉作業を同社まかせにしていいのかと県民の不信が深まった」「第三者検証委員会そのものが前回と同様のメンバーで、外部の意見を聞こうという姿勢がない」などと指摘しました。

　県議団は同日、県に対しても、東電へ抗議し、独自組織を立ち上げて原発事故の検証を行うことなどを求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年6月19日より転載）

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仏核融合実験炉・・運転を５年延期

　文部科学者は６月17日、核融合発電の実現を目指し、日本と欧州などがフランス南部に建設中の国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の運転開始が、２０２０年から25年12月に延期されたと発表しました。建屋の建設や機器の開発が遅れていることが主な原因といいます。

　ＩＴＥＲは太陽で起きている核融合反応を地上で再現し、将来のエネルギー源とする技術の確立を目指す実験炉。日本を含めた参加各国が費用を分担し、13年から建設を開始しました。作業は遅れ、15日からフランスで開かれていた理事会で目標時期の延期が決まりました。

（「しんぶん赤旗」2016年6月19日より転載）