
佐賀県の山口祥義知事は4月24日、原発事故の危険性に不安を抱く県民の声を無視し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意することを表明しました。県庁には「容認は許せない」と市民ら約50人が詰め掛け、市内の
佐賀県の山口祥義知事は4月24日、原発事故の危険性に不安を抱く県民の声を無視し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意することを表明しました。県庁には「容認は許せない」と市民ら約50人が詰め掛け、市内の
福島3号機 宇宙線で“透視”・・デブリ把握ヘ 東京電力福島第1原発3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の位置の把握に向けて、東電は4月24日、高エネルギー宇宙線を使った透視技術による内部調査を5月に実施すると発表しました
この6年間、毎年同じ桜を見ています。 福島県双葉郡富岡町の夜ノ森の桜です。 「夜ノ森」の謂れは、この地を境に南が磐城平藩、北が相馬中村藩の領地で、双方が「余の森」だと言い張り譲らなかったためだと伝えられています。
「福島県内の全原発の廃炉を求める会」は4月23日、同県二本松市で映画「日本と原発 4年後」の上映と映画の河合弘之監督を迎えた講演会を開きました。 同会呼びかけ人の佐藤栄佐久元県知事が「原発の基本的な問題についてまた一
玄海原発 経産相と佐賀知事懇談・・再稼働ノー県民抗議 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐって4月22日、世耕弘成経済産業相が玄海原発を視察し、山口祥義知事と懇談しました。懇談の行われた県庁の前では
首都圏反原発連合(反原連)は4月21日、首相官邸前抗議を行いました。原発事故被害者を切り捨てる一方で、原発事故処理や賠償の費用を国民に押し付け、原発再稼働・輸出を進める安倍政権。参加者は「避難者守らぬ大臣やめろ」「原発
2011年の福島原発事故を受けて福岡市の九州電力本店前で座り込みを続ける「原発とめよう!九電本店前ひろば」が4月20日、開始から6年を迎え、活動参加者や連帯する団体などが記念の大行動に取り組みました。 ひろば主宰の青
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の敷地内の断層評価をめぐり、同県内の地質学者らでつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)が発表した調査結果が、「活断層ではない」とする東電の評価やそれを了承し
免震棟問題で報告・・新潟知事に東電社長 東京電カホールディングズが柏崎刈羽原発の事故対応拠点としていた免震重要棟の耐震性について誤った説明を続けていた問題で、広瀬直己社長は4月19日午前、新潟県庁で米山隆一知事に会い、
原子力規制委員会は4月19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可
安倍晋三首相が昨年(2016年)11月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約
「2017原発のない福島を!県民大集会」は4月17日、衆院第2議員会館で、東京電力福島第2原子力発電所の即時廃炉を求める20万4782人分の署名を国会に提出し、廃炉を求めて国、東電と交渉しました。 東日本犬震災および
原発業界が、世論の反対で再稼働がすすまないことに、いら立っています。日本原子力産業協会(原産)の大会行(11日、12日)では、海外の原発業界を巻き込んで、再稼働推進を大合唱してみせましたが…。 (三浦誠)
日本共産党の吉良よし子議員は4月17日の参院決算委員会で、東京電力福島第1原発事故による「自主避難者」が帰還できないのは「本人の責任」だと切り捨てた今村雅弘復興相の暴言についてただしました。 吉良氏は、今村氏が謝罪後
新潟県の米山隆一知事は4月16日、全国保険医団体連合会(保団連)が東京都内で開いた原発回題学習交流会で記念講演し、全国から参加した医師ら約200人を前に、「原発事故をまた起こしては絶対いけない」と語りました。この学習交
■4月14日 1〜4号機の建屋周囲の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」で、2系列化のために新設した浄化設備の運用を開始しました。豪雨時には、処理前の地下水をためるタンク容量が不足して
日本共産党の高橋千鶴子議員は4月11日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に「復興再生拠点」を設けることに関し、除染費を国費負担とする問題を追及しました。 高橋氏は、帰還困難区域が、将来
首都圏反原発連合(反原連)は4月14日、首相官邸前抗議を行いました。 原発輸出を経済成長戦略の柱としている安倍政権は、インドヘの輸出を可能にする日印原子力協定案を提出、今国会での承認を狙っています。 東京都中央区の
国内有数の老舗大企業である東芝が、昨年4~12月期の決算を2回にわたって延期したあげく、監査法人のお墨付きがないまま発表するという異例の事態になっています。このままでは上場廃止もありうる状況です。東芝はもうけ第一主義で
日本共産党の紙智子議員は4月14日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第1原発事故による自主避難者への住宅提供は本来、原発事故の加害者である国と東京電力が責任をもって行うべきだとして、切れ目ない支援の継続を求めまし