福島地裁支部 　国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也原告団長）の第29回口頭弁論が5月30日、福島地裁いわき支部（名島亭卓裁判長）で開かれました。裁

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放射性物質漏えいに不信・・川内再稼働中止 県民の会要請 　　鹿児島 　原発ゼロをめざす鹿児島県民の会は5月30日、九州電力が定期検査中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉をこの日起動し、６月５日に発

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福島原発神奈川訴訟原告 山田俊子さん（77） 　「残りの人生どうしたらいいの。たたかうしかない」。福島原発かながわ訴訟原告の山田俊子さん（77）は原告に加わった動機についてそう語っています。 　2011年３月１１日は、茨

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　日本共産党の井上哲士議員は５月２９日の参院外交防衛委員会で、外務省が設置した気候変動に関する有識者会合が、「再生可能エネルギー外交」を求める提言をし、河野太郎外相も国際会議で再エネ外交を宣言したことにふれ、安倍政権が成

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　首都圏反原発連合（反原連）は5月25日、首相官邸前抗議を行いました。 　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする「第５次エネルギー基本計画」を７月にも閣議決定しようとしています。反原連のメンバーは、幅広い団体

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　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の適合性審査に関する住民説明会が５月 ２０日、前日の新潟県柏崎市に続いて刈羽村で開かれました。県と柏崎市、刈羽村の共催で約８０人が参加しました。 　説明会では、審査をした原子力規

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　安倍政権は2030年を見据えたエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を、今夏にも閣議決定しようとしています。5月16日に示された計画案は、電力量に占める原発の割合を30年度に20～22％にするなどとし

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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機が新規制基準に適合したとして、原子力規制委員会が設置変更申請を許可した審査結果に関する新潟県と柏崎市、刈羽村共催の説明会が５月１９日、柏崎市内で開かれました。市民ら

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　首都圏反原発連合（反原連）は５月１８日、首相官邸前抗議を行いました。参加した６００人（主催者発表）は、いまだに原発に固執し続ける安倍政権を批判。ドラムの音にあわせて「原発やめて子どもを守れ」「原発推進今すぐやめろ」とコ

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　日本共産党の田村貴昭議員は５月１８日、衆院環境委員会で質疑に立ち、九州電力が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の“安全性”を宣伝するために作成したリーフレットについて「安全神話」を復活させるものだと批判しました。原子力

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　日本共産党の田村貴昭議員は５月１５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の新増設は認めるべきでないと求めました。 　田村氏は、政府が気候変動による被害を軽減する適応策と、温室効果ガス排出を削減する緩和策を「車の両輪」とする

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　経済産業省の審議会は５月１６日、２０３０年度の電源構成比率を原子力２０～２２％、再生可能エネルギー２２～２４％などと定めた政府目標の実現に全力を挙げると明記した「第５次エネルギー基本計画」案をおおむね了承しました。５０

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　日本共産党の笠井亮議員は５月１６日、衆院経済産業委員会で、「エネルギー基本計画」の見直しをめぐり同日の審議会に提出された政府案の策定過程の情報開示を求めました。 　笠井氏は、政府の骨子案では依然として原発を「ベースロー

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