
東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き

東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き

太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 自然エネルギーを大規模に導入する中国。北京の北西約200キロの農村、徳勝村は、太陽光発電を取り入れて貧困から脱却しました。河北省張家口市にある同村を訪ねました。(中国河北省
九州電力は12月3日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施しました。九電は昨年10〜11月に計8回行っており、今回で9回目になります。 出力制御は、電力の需給バランス

首都圏反原発連合(反原連)は12月28日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋
燃料搬出を再延期 福島第1原発3号機・・不具合相次ぎ 東京電力は12月27日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プール内からの核燃料取り出し時期について、来年3月末を目指すと発表しました。取り出しに使う機械に不具合が相次
日本原子力研究開発機構は12月27日までに、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)や東海再処理施設(茨城県東海村)など79施設の廃炉に必要な費用が、今後約70年で総額約1兆9000億円に上るとする試算を公表

東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第36回公判が12月27日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士らが意見陳述しました。検察官役の

英国で原発事業を目指してきた日立製作所は計画を凍結する可能性が濃くなりました。同計画は、原発輸出の可能性が残る唯一の計画でした。東京電力福島第1原発事故後、「原発ゼロ」「原発輸出なんてとんでもない」の世論と運動が強まる

東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第35回公判が12月26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止

原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は12月26日、1986年4月26日に起きた原発事故を忘れない日にと、札幌駅前でチェルノブイリデー宣伝をしました。「泊原発は再稼働せず直ちに廃炉を」との呼びかけに「子どもの

東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷害罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の公判は12月26、27の両日、東京地裁(永渕健一裁判長)で指定弁護士の論告求刑が行われます。1月から8カ月間に及ぶ証人尋問では

9月に起きた北海道胆振(いぶり)東部地震での北海道全域停電(ブラックアウト)について、北海道電力は12月21日、社内検証委員会の最終報告を公表しました。現在停止中の北海道電力泊原発(泊村)の全3基が再稼働し、全基がフル
東京電力福島第1原発事故によって増え続ける放射能汚染水の取り扱いや、福島県の農林漁業の現状を考えるフォーラムがこのほど、東京都文京区の東京大学で開かれました。高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水について、国民の理

首都圏反原発連合(反原連)は12月21日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に
原子力規制委員会は12月19日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で放射性物質に汚染されたポンプが放射線管理区域外に持ち出されていた問題で、業務が適切に管理されていなかったなどとして、保安規定違反と認
北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の非常用ディーゼル発電機でケーブル端子の接続の不備が9年以上放置されていた問題で、原子力規制委員会は12月19日、保安規定違反の中で判定区分としては2番目に重い「違反2」と認定しまし

東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東電に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」(2陣と3陣、早川篤雄統括原告団長)の口頭弁論が12月18、19日の両日、福

「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」原告団の相談役を務める三瓶宝次さん(82)は、11月30日に開かれた第15回口頭弁論で、こう意見陳述しました。 「このままでは浪江町津島地区が消滅してしまう。夜も眠れません。どうかこの

英への輸出とん挫・ブラックアウト… 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は12月18日、日本科学者会議の井原聰事務局長を講師に迎え、日本の原発依存のエネルギー政策のあり方について学ぶ学習会を東京都
日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になっています。同計画は安倍晋三政権が官民挙げて推進してきた「原発輸出」の試金石とされています。今月初めには三菱重工業によるトルコでの原発建設も断念の方向であること