原子力規制委員会は１１月１４日、テロなどの内部脅威対策のためとして、大学の研究用原子炉施設などで個人の信頼性確認と称して、破壊行為を行うおそれがあるか否かなどの身元確認を求める規則等の改定案を了承し、１５日から３０日間の意見募集を行います。プライバシーの保護や思想信条の自由を侵害するおそれがあります。

　今回対象となるのはウラン、プルトニウムなどを一定量以上保有する施設。東京、京都、近畿の３大学と日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所など１３事業者です。

　改定案は、防護区域などに一人で立ち入ることが許される個人や核物質防護に関する秘密を知る個人の信頼性を事業者が確認するよう要求。学生、大学院生も対象となりえます。

　具体的内容は、海外渡航歴や外国との関係、犯罪行為を行うおそれがある団体との関係、アルコールや薬物の影響の有無などを申告書の提出や面談、適正検査などにより確認するとしています。

　同様の措置は、すでに原発で実施されています。

　改定案ではこの他に一部施設に対して、監視カメラや第二監視所の設置も求めるとしています。

（「しんぶん赤旗」2018年11月15日より転載）