安倍首相自ら宣伝し他国に売り込んできた、原発輸出戦略が行き詰まりを見せています。今月、日本政府と三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方向でトルコ政府と調整に入ったと伝えられます。英国での建設計画も出資企業が集まら
Articles by kyou yamamoto
安倍首相の責任問われる・・英原発計画「凍結」 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は12月17日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「ト
福島第1 増え続ける放射能汚泥・・水処理2次廃棄物 処分方法決まらず

事故発生から8年近くたった今も収束の見込みのない、東京電力福島第1原発。日々、増え続ける放射能汚染水を浄化処理した後の水がためられたタンクが、敷地を埋め尽くしています。 困難な問題は、それだけではありません。汚染水の
社会リポート 福島第1原発 アルプスで分離 2次廃棄物・・水処理後の汚泥 放射能の“本体”

被ばくや環境への影響 懸念 東京電力福島第1原発では、多核種除去設備(アルプス)で放射能汚染水を処理した後に残る汚泥などの「水処理2次廃棄物」の取り扱いが大きな問題の一つです。この廃棄物は「スラリー」などと呼ばれ、処分
原発被害者 真の救済へ・・いわき市民訴訟原告団が総会

「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」原告団は12月15日、福島県いわき市社会福祉センターで総会を開き、来年1月から始まる専門家尋問や原告本人尋問を成功させる意思統一を図りました。 原告弁護団の笹山尚人弁護士が
なんだっけ 原子力損害賠償法って?

Q 原子力損害賠償法(原賠法)が改定されたけど、どんな法律なの? A 原発で重大な事故が起きた際の賠償制度を定めたもので、1961年に制定されました。事故を起こした電力会社に、過失・無過失にかかわらず賠償責任がある
原発固執の政権ノー・・反原連が官邸前抗議

首都圏反原発連合(反原連)は12月14日、首相官邸前抗議を行いました。「原発ゼロ」を求める圧倒的な民意を無視し、再稼働・輸出に突き進む安倍政権。冷たい風が吹くなか、参加者は「世界の流れに逆行し、原発に固執する安倍政権を
福島に生きる 相馬市でイチゴ生産 岩本知子さん(69)・・全国の応援、励みに

福島県相馬市本笑(もとわろう)でイチゴ栽培を35年以上取り組んできた岩本知子さん(69)は、東日本大震災のとき家にいました。縦揺れと横揺れが長く続き、屋根瓦が音をたててくずれ落ちてきました。 隣の家の住人は、子どもを
震災・原発 「復興、10年で終了できない」・・高橋氏 復興相発言を批判

高橋千鶴子議員は12月4日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、復興期間終了後の生活支援相談員継続を要求しました。 高橋氏は、地震、津波地域は復興の“総仕上げ”の時期を迎えたとの渡辺博道復興相の発言に触れ、「復興・創生
南海トラフの懸念・・「原発停止ありうる」 規制委員長
原子力規制委員会の更田豊志委員長は12月12日の定例記者会見で、南海トラフ地震の懸念が高まって海沿いの住民らが事前に避難を始めた場合、「仮定の話だが、原子力施設の停止を求めることは十分あり得る」と述べ、稼働中の原子力発
水密化で“浸水防げた”・・福島原発群馬訴訟 国申請の専門家証言
東京高裁 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第4回口頭弁論が12月13日、東京高裁(足立哲裁判長)であり、国側が申請した今村文彦・東北大学教授(
主張 もんじゅ後継開発・・破綻した道をまたすすむのか
巨費を投じながらほとんど運転できず廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の後継炉開発について、経済産業省は、今世紀後半に本格運用するなどという工程表の骨子をまとめました。原発の使用済み核燃料から取り出したプルト
福島 双葉郡の子どもたち・・ふるさと学習を交流

これからもつながっていきたい 東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県双葉郡の子どもたちが8日、郡山市に集い、ふるさとの魅力や復興課題を探求する「ふるさと創造学」実践を交流しました。 浪江、富岡の2町と葛尾村
共産党の躍進で原発再稼働許さない県議会つくろう・・新潟で志位委員長が訴え

統一地方選まで3カ月、参院選まで6カ月と迫るなか日本共産党新潟県委員会は12月8日、志位和夫委員長を迎えた演説会を新潟市民芸術文化会館で開きました。終盤国会で安倍政権の暴走が極まった直後だけに、「こんな政権を一日も早く
台湾 原発初の廃炉へ・・世論受け 40年の運転期限終了

【北京=釘丸晶】台湾北部の新北市にある台湾電力第1原発の1号機が12月5日、商業運転開始から40年の稼働期限を迎え、廃炉されることが決まりました。台湾は3カ所に6基の原発がありますが、廃炉は初めてです。 第1原発1号
「原発ゼロ法案」早期審議入りを・・野党・市民が集会

野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会が12月5日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属の有志議員が主催。 同法案は3月に衆院に提出されました
トルコ原発輸出 断念へ 日本政府と三菱重工 建設費2倍超に・・安倍政権の戦略破綻

日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員の話 世界有数の地震国、トルコへの原発輸出をやめよと国会で何度も取り上げてきました。トルコへの原発輸出断念は、東電福島第1原発事故の反省もなく、安倍政権が原発メーカーや経団連と連れ
原発賠償 加害者任せ・・吉良氏 改定案の問題指摘

参院委可決 原子力損害賠償法改定案が12月4日、参院文教科学委員会で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)は反対しました。 採決に先立つ質疑で、
泣き寝入り強いるな/仙台高裁 原発避難者が陳述

第1回弁論 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県楢葉町、双葉町、浪江町などの地域住民が東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第1回口頭弁論が12月3日、仙台高裁(小林久紀裁判長)
東海第2原発 石岡市長「再稼働反対」・・茨城 首長12人目 共産党市議に答弁
茨城県石岡市の今泉文彦市長は12月3日、同日開かれた市議会定例会で、日本共産党の小松豊正市議の質問に、東海第2原発(東海村)の再稼働に反対すると初めて明言しました。茨城県内で同原発の再稼働反対を表明した自治体首長は12