「原発いらない茨城アクション実行委員会」は２４日、東海第２原発再稼働への反対表明を行った海野徹・茨城県那珂市長を訪れ、激励と要望を行いました。 参加者から拍手で迎えられた海野市長は東海第２原発について、「（運転開始か
再稼働反対 那珂市長訪れ激励・・原発いらない茨城アクション
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柏崎刈羽の再稼働反対 ＢＲＴ計画見直す・・新潟市長選 小柳氏個人演説会
新潟市長選（２８日投票）を市民と野党の共闘でたたかう無所属新人の小柳さとし候補（３１）＝元新潟市議＝は２３日夜、新潟市西区の２カ所で個人演説会を開き、最終盤を迎える選挙戦で「皆さんと一緒に、市長として明日の新潟を切り開
汚染水海洋放出やめよ・・党国会議員団が経産省に要請
福島第１ 基準超す放射性物質含む 東京電力福島第１原発の多核種除去設備（アルプス）で処理した汚染水の処分をめぐり、日本共産党国会議員団・福島チームは２３日、経済産業省に対し汚染水を海洋放出しないことやタンクでの保管を継
再稼働“判断できない”・・東海村長「避難計画 実効性ないと」
茨城県 茨城県東海村の山田修村長は２３日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発について、「実効性のある避難計画ができない限り再稼働の判断はできない」との認識を明らかにしました。 「原発いらない茨城アクシ
那珂市長「再稼働反対」・・茨城 東海第２原発 事前了解権の６市村初
原発再稼働に際し、事前了解権を有する６市村の中で反対の表明を行ったのは海野市長が初めてです。 事前了解権は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。通常、県と立地自治体
茨城・東海第２原発 再稼働 市民の意見聞く・・那珂市長が共産党に明言
茨城県の日本共産党北部地区委員会（福田明地区委員長）は２２日、東海第２原発（茨城県東海村）再稼働をめぐり、同原発の３０キロ圏内に位置する那珂市の海野徹市長と懇談しました。海野市長は「住民の意見を反映するのが市長の役目」
九電の出力制御 原発こそ停止せよ・・九州の共産党要請
九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原
伊方３号機再稼働反対・・えひめ県民集会開く とめる会
四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が２７日に狙われているのを前に、愛媛県の伊方原発をとめる会は２１日、松山市で「伊方原発再稼働を許さない！えひめ県民集会」を開きました。参加した約１５０人は「原発ゼロへ！」
太陽光発電の制御・・再エネ普及妨げる原発再稼働
九州電力が太陽光発電を行っている一部の事業者を対象に発電を一時停止させる「出力制御」を実施したことに、「再生可能エネルギー普及のブレーキになる」との懸念と批判が広がっています。出力制御は、電力需要が減って、供給が増えて
東電旧経営陣公判 津波対策の責任回避・・部下の証言、証拠を否定
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判が１６、１７の両日に元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日に元副社長の武黒一郎被告（７２）に対する被告人質問が行われました。両被告
原発固執政策変えよう・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力が原発稼働を続けながら「電力が余る」として太陽光発電の出力を抑制したことに対し参加者から「原発をベースロード電源とするエネルギー政策を変えよう」と
原発こそ止めるべきだ・・九電の太陽光出力制限 国に田村貴氏
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１７日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。 九電は１３、１４両日、太陽光発電の出力制限
福島知事選の対決軸鮮明・・現職知事「安倍政権を評価」 町田候補「原発ゼロを発信」
「みんなで新しい県政をつくる会」が推す無所属新人で日本共産党県委員長の町田和史候補（４２）と、選挙戦中枢を自公が担う現職の内堀雅雄候補（５４）の事実上の一騎打ちになっている福島県知事選（２８日投票）。県民の立場で国にも
風力発電だけで４３％賄った・・都内シンポ 再生エネ先進国デンマークに学ぶ
再生可能エネルギーの大量導入を進めるデンマークの事例を学ぶ国際シンポジウムが１０月１６日、都内で開かれました。主催はデンマーク王国大使館と、自然エネルギー財団。 デンマークは、２０３０年までに電力に占める再生可能エネ
城里町長 再稼働に反対・・茨城 東海第２めぐり表明
茨城県城里（しろさと）町の上遠野（かとうの）修町長は１０月１６日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（東海村）をめぐり「多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき
原発事故 津波対策決定なかった・・東電公判で元副社長が証言
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、武藤栄・元副社長（６８）の被告人質問が始まりました。２００８年２月に３被告も出席し
“再エネ資源 活用を”・・市民・地域共同発電所フォーラム 長野・飯田
全国各地の地域特性と再生可能エネルギー資源を活用したエネルギー生産に取り組むことをめざす「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が、長野県飯田市で開催されました（５～７日）。今年で１０回目となるフォーラ
検証 北電の大規模停電・・地域電源生かせず 災害に弱い一極集中
需要抑制計画の説明なく 北海道の市民生活に甚大な影響を及ぼした大規模停電（ブラックアウト）から１カ月余。ブラックアウトをめぐっては、認可法人「電力広域的運営推進機関」の第三者委員会が原因究明を主導し、１０月中に中間報告
東電原発事故裁判 あすから旧経営陣に質問・・津波対策先送り焦点 予見できたのに運転
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判（東京地裁、永渕健一裁判長）は、１６日から被告人３人への質問が始まります。１６、１７日が元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日が
「原発をなくそう」・・埼玉・栃木 小泉元首相が講演
小泉純一郎元首相は１２、１３の両日、さいたま市、栃木県鹿沼市で原発をテーマに講演し、「日本は原発に頼らず自然エネルギーに代えていく時代」と語りました。 さいたま市内の会場は約１６００人の参加者でいっぱい。 「私は総